田無ソメ研

地域イノベーション論として、今回は、筆者が係っている地元田無のグループを取り上げた。

作成にあたっては、MLメンバーから貴重な意見をたくさん頂戴した。

田無ソメ研の活動から地域づくりを考える前半「someken_sono1.doc」をダウンロード

田無ソメ研の活動から地域づくりを考える後半「someken_sono2.doc」をダウンロード

名張市の都市内分権と名張市国津の『アララギプラン』

母を介護していた頃、現場に出かけられないので、HPなどでいろいろな情報を得て勉強していた。

その折、気になった情報を「地域イノベーション」のブログに備忘録代わりに書いていた。

三重県名張市が都市内分権を進めていること、また、名張市の中の国津地域が独自に地域計画（ビジョン）を作っていることが書かれていた。当時、市町村合併の意味ってあるのだろうか、生活圏の自治が大切なのではないかなどと思っていたからだ。

そこで、都市内分権にも興味を持ち、また自分たちでビジョンを作ったなんて面白いなぁと思い、メモっていたところ、国津地域でビジョンづくりに係った方からコメントを頂戴した。

自分が係ったので、その経緯などについてお話できますというものだった。

母が昨年亡くなり、ある意味自由の身になったこともあり、早速このお誘いに乗ることにした。若い女性ならメールだけのお誘いに乗るのは危険だろうが、まぁ、歳も歳だしと4月の最初に訪問した。

前にアップしたこらぼ屋も三重だし、こちらのアポも取れたので、合わせて出かけた。

メールをくれたHさんは、実は市役所の職員（部長さん）で、私への対応は、仕事外なので、なんと休みを取って、いろいろご案内頂いた。

Hさんは、ぼそぼそお話されるので（ごめんなさい）、最初はよく分からなかったのだが、改めて自分なりにレポートをまとめてみると、とても重要なことを一杯教えてもらっていた。

一番重要なことは、都市内分権と国津のビジョンづくりは、同じように見えるが違うということであった。

名張市は、都市内分権を進めており、これはこれで凄いのだが、ある意味、市長（行政）が理想を掲げて進めている。これに対し、国津地域のビジョン作りは、下から（住民から）作り出した。

名張市は、政策的に都市内分権を進めている。今後、各地域が自発的に自らの地域ビジョンを策定し、それを実行していけるようになることが期待されている。この過程で、各地域に、真の「住民主体のまちづくり」（自治力）がついてくれたら、素晴らしい。

一方、国津の場合には、住民たちが自分たちの手で、平成9年に地域ビジョンを作り、ビジョンに描かれた夢を実現するために、住民自ら動いてきた。

国津は、高齢化も過疎化もまだ進んでいる最中であり、何でこのやり方を褒めるのかと思われるかもしれない。詳細はレポートを読んでいただくとして、国津は、名張市のトトロのいる郷になろうというコンセプトでビジョンを作った。だから、人口は減少しても、名張市民にとって重要な意味を持つ地域になろうと考えており、それを実現するために、いろいろな努力をしている。

それも、誰かがリーダーになるのではなく、名張を愛するいろいろな人たちが、それぞれ自分の出来ることをやっている。

今回の震災では、「それぞれの人が自分の出来ることで被災者を応援しよう」という考え方が広がったが、国津地域は、これをやってきた。

地域を活性化させるためのいろいろなヒントが国津の活動から読み取ることができる。

メールからのお誘いも、今回は、非常に為になった。

名張市の都市内分権「nabarishi_toshinaibunken.doc」をダウンロード

名張国津地区のアララギプラン「nabari_kunitsu_araragiplan.doc」をダウンロード

海士町

6月初めに念願の島根県隠岐郡海士町に訪問するチャンスを得た。

今回は、その報告だ。

山内現町長になってからの産業振興策（特に凍結設備のCAS)が話題であったが、それ以前から、若手行政職員に危機意識があったことが革新町長登場の背景になっていることが分かった。

高学歴のIターン者が活躍していることでも有名だ。田舎ではなかなか得られない優秀な人財が役場や新産業振興で活躍している。これは、他の町からしてみたら羨ましいことだろう。

海士町では、昔から、「よそ者」の眼を大切に思っており、交流に力を入れてきたことによる。友達の友達が友達を連れてくるという関係でIターン者が増えている。現在の若者は、自分とフィーリングの合う人の話は信頼するからだ。彼らは、自分の活躍の場を見つけ出し、イキイキと自律的に動いている。

この若者たちは、日本の原風景ともいえるこの島の暮らしを大切に思い、そこに日本の新しい暮らし方のヒントがあるのではないかと感じている。半農半漁＋αで持続可能な暮らしを実現し、それを海士町から発信したいと考えている。

私自身、心ではこれに賛同しているのだが、「経済成長しなければ日本はやっていけない」というような考え方の人たちに、きちんと説明するだけの力がまだない。これは、私の宿題だ。

前半「AMA1.doc」をダウンロード

後半「ama.doc」をダウンロード

子育てタクシー®

スケールアウト２として子育てタクシーを取り上げた。「kosodate.doc」をダウンロード

香川県高松市の子育て支援組織「わははネット」がお母さんたちの要望に応えて、地域で始めたのが最初だが、全国から視察が相次ぎ、サービスの質がバラバラになり、問題が起きてからでは遅いと、全国組織を立ち上げたものだ。

現在「子育てタクシー®」は、全国子育てタクシー協会の商標登録になっており、「®」をつけないといけないようだ。

山形県や岐阜県など、「子育てタクシー®」を地域に増やすことで、子育てしやすい環境を作ろうと、養成講座受講料やチャイルドシート購入などにかかる費用の一部を負担する自治体も出てきた。現在、24都道府県、98社に広がっている。

私は、当初、一方にニーズがあり、一方タクシー会社も競争が激しいので、ニーズに沿った子育て支援タクシーは、どんどん導入が進むのではないかと思っていたが、実際には、むずかしい面もあるらしい。

経営が厳しいタクシー会社にとって、初期投資に係る費用を、なかなか先行投資として考えられなかったり、ノルマで働くドライバーにとって、手間のかかるサービスには手を挙げにくい面もあるようだ。

また、「子育てタクシー®」の場合、養成講座を開くには、タクシー会社は、地元の子育て支援組織と連携し、支援組織が講座を組み立てるのだが、支援組織自体が成熟していない地域もある。

いろいろな障害があるものの、それぞれの地域で、それぞれのやり方でなんとか子育てしやすい環境を作り上げようと努力している。

今回の震災で、「自分に出来ることを考えて、やれることをやる」ということが普及した。

わははネットが始めた「子育てタクシー®」は、単に行政に頼るのではなく、必要ならば、自分たちが知恵を出したり、時には行政や企業を巻き込むなどして望ましい環境を自ら作り出していくことを、先行してやってきたと思う。

今、「子育てタクシー®」が空白である地域も、同じように、自分たちの手で、作り出していくことを学んで行くに違いない。

シェア

『公明新聞』2011年5月2日（月）に書評を掲載しました。（原稿はこちら「share.doc」をダウンロード）

三浦展著『これかららの日本のために「シェア」の話をしよう』NHK出版、2011年2月です。

若者たちの間で、「所有」にこだわらず、むしろ「共有」することによって新しい価値観を生み出そうとする動きが強まっていることをまとめた本。

「シェア」することによって、コミュニケーションが活発化したり、人と人とのつながりや助け合いが増えることに着目している。

三浦さんは、私有を否定している訳ではなく、あるものは私有するが、あるものは共有するという傾向が強まっていることを示している。

そして、「共有」だと日本経済が減速してしまうのではないかという懸念に対し、むしろ、これからの日本の有り様を考えると、共有ということを前提にした方が新しいビジネスが生まれるとしている。

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三浦さんの本は、新しい動きを「シェア」というキーワードでいち早く整理して示したところに意味があるのだと思うが、整合性が取れているのかどうかちょっと気になる面もある。

三浦さんが指示していることは、大きく３つある。

１．所有から共有（シェア）へという価値観の変化、骨董も時間差共有の一つ

２．シェアすることによって、コミュニケーションが生まれ、助け合いなどが進み、高齢化や非婚者が増えるなかで、日本にとって良い方向である→共同体ならぬ共異体だ

３．これまで「公」は、もっぱら官が担ってきたが、民間が個人の自宅や庭を開放して「公」の場を提供する動きがある（これもシェアとしている）

そして、シェアが進んでも、見方を変えれば、新しいビジネスチャンスがあるとして、いくつかの考え方を示している。

たとえば、ワンルームマンションだと、一人ずつ小型で安いたぶん中国製などの家電製品を揃えるが、シェアハウスなら皆で使うので大型冷蔵庫や立派なキッチンが求められる。家電メーカーは、こうしたトレンドを考えて製品開発すべきだ。

高齢者が空いたスペースを若者とシェアするには、仲介に工夫がいるので、新しいタイプの不動産屋が生まれる。古い建物をリニューアルして今風にすれば高付加価値物件として売れる。あるいは、小布施のように個人の庭を開放することで観光客を増やしているなど。

どれも、新しい動きとして実際にあるし、間違いではない。

ただ、何か違う気がするのは、なんだろう。

１．この本は、今回の震災前に書かれており、震災後に私たちの価値観が三浦さんが思っていた以上に大きく変わってしまったことが関係しているのかもしれない。

つまり、もうエネルギー多消費型の生活には、戻りたくないということを骨身に沁みて感じてしまった。人間がコントロールできない原発にまで頼って豊かさを享受したいとは思わなくなっている。

もともと、大所高所から、エコとか地球環境とか言われてきたものの、ぴんと来なかったのが、自分のこととして感じられるようになった。

だから、共有によってむしろ大型冷蔵庫が必要とされるなどの喩に違和感を感じるのかもしれない。

むしろ、たとえば、ある地域でソーラーパネルを各家に設置し、それを蓄電・利用できる仕組みを作るなどの話があると納得するのかもしれない。

２．所有しなくても良いという感情とコミュニケーションを求めたり助け合ったりすることを同じ流れでとらえているが、もしかすると、これは別々のことなのかもしれない。

住宅を高齢者と若者がシェアし、お互い助け合えるという事例があるとしても、それはたまたま重なったに過ぎないのではないか（一般化しにくい）。

昔は、貸家が中心だったから、生活スタイルに応じて家を移ればよかった。その方が合理的なので、そういうスタイルが求められれば、そういうサービスが増え、所有する人と賃貸する人とが存在するようになる。所有していても管理が面倒なので、信託方式が増えるという流れの方が主流のような気がする。

一方で、助け合う仕組みやコミュニケーションを取ることが求められ、そうした仕組みづくりが進む。それは、サロンづくりだったり、仕事づくりだったりし、その一つが高齢者と若者の住宅のシェアであったりするのだろう。

スケールアウト（こらぼ屋）

日本の地域活性化は、その地域をどうするかというところから始まるため、それを全国的に展開しようということになかなかなりにくい。

一方、社会起業家がやる事業は、社会を変革することを目的としているので、事業を全国、さらに海外にまで素早く展開したいと考える。

しかし、地域ごとに違いがあるので、スケールアウトしようとする。

スケールアウトとはコンピュータ用語で、ひとつのサーバーの能力を上げる場合がスケールアップで、そうではなく、いくつものサーバーをつなげて結果として能力を高めることをスケールアウトという。社会を変革するには、スケールアウトが適している。

日本でも、ある地域で始まった試みを標準化し、全国展開しようとしている例も出てきている。その一つとして、今回は、三重県四日市の「こらぼ屋」がはじめたワンデイシェフ・システムを取り上げる。「onedayshef.doc」をダウンロード

主婦など素人さんが、日替わりで食事を提供するというもので、素人シェフには、張り合いが生まれ、地域のコミュニティが活発化するというのが狙いだ。

ワンデイシェフ・システムを考え出した海山さんは、さらに狭い地域で展開する結縁屋台＋サロンを提案している。

スケールアウトではないが、西東京市でも、仙人の家というサロンがまもなくオープンになるし、小平市でタウンキッチンをやっていたところにコミュニティスペースを拡張するらしい。

こういうのは、流れなのだろう。

皆が働ける仕組みづくり（いろどりほか）

第二弾として、皆が働ける仕組みづくりを書きました。

分量が多いので２つに分けました。

1つ目は、田舎の話。徳島県上勝町のいろどりもそうですが、農村では、主婦やおばあちゃんたちが地元の農産物を売ったり、加工して売ったりして元気です。「minnahataraku1.doc」をダウンロード

関満博さんは、「農産物直売所」「農産物加工所」「農村レストラン」を中山間地域を元気にする三点セットと呼んでいる。

ともかく、こうしたことを通して、お小遣いを儲けたり、それで褒められたり、孫に喜ばれたりすることで、嬉しくなる。自分たちが役に立っているという居場所を見つけて元気になり、それに刺激されて、男性も、地域も元気になるといった話だ。

こうした話を見聞きして、田舎のおばあちゃんたちは羨ましいなかと思った。都会のおばあちゃんは、何をしたら良いのだろう。また、私もそうだが、「おふくろの味」なんかを作れるわけもなく、会社勤めをしてきたおじいおさんたちは、どうしたら良いのだろうと思った。

そこで、2つ目は、都会のおじいさん、おばあさんを活躍させるにはどうしたらよいかの話である。「minnahataraku.doc」をダウンロード

一つは、横浜市がやっている、元気な高齢者が介護サービスをするとポイントがたまり、現金化できる仕組み、もう一つは、パソナグループがやっている、元エグゼクティブをプールして、彼らの持つ実績やノウハウを再活用する仕組みの話。

高齢化・少子化が進むなかで、経営資源であるヒトをもっと上手に活用したら、日本は元気になるのではないかと思うというのをまとめたもの。

今回は、高齢者を取り上げたが、もしかすると、これは、若者や壮年者や主婦などにも当てはまるのではないかと思っている。これについては、もう少し研究したい。

岩手県藤沢町の医療につぃて

授業も終わり、放っておくと怠けてしまいそうだし、授業で集めた情報をそのままにするのももったいないと思い、戦略経営研究所（株）エス・ケイ・ケイ（ＳＭＬ）のＨＰに毎月原稿を書かせてもらうことにした。

しかし、まだそちらのＨＰリニューアルが出来ていないため、当面、こちらにアップしておくことにした。

第一弾には、岩手県藤沢町を取り上げた。

別ブログ「地域イノベーション」では、幾度も取り上げた事例だが、この町は、１つには、30年以上かけて自治会を中心に住民主体のまちづくりをしてきた。これは有名な話で本も出ているのだが、数日の調査訪問では、本当に自治が根付いているのかが正直分からなかった。

自治会長さんのお話は、聞いたけれども、暮らしてみないことには、本当のところがよく分からないのだ。

うがった見方をすると、元町長・行政主導でなされたもので、本当の民主主義なのかどうかが自信が持てない。

そこで、今回は、藤沢方式とも呼ばれている医療・福祉を取り上げた。

予防を中心に、保健、医療、福祉を一体的に行うもので、このおかげで医療費が削減され、在宅医療で自宅で死んでいけるというものだ。

これについては、凄く羨ましいとは思うのだが、町に医療機関が町立のしかない田舎だからこそできるのかもしれない。

都会には、大きな病院もあるが、たくさんの民間の医者がおり、こうした健康、医療、福祉の一体的な取り組みはやりにくいように思う。でも、藤沢の姿は、あるべき方向とは思う。都会で、どのように実施するのかには、知恵がいるのだろう。

ともかく、原稿は、これ。「fujisawairyo.pdf」をダウンロード

「婚活」現象の社会学

公明新聞9月6日に掲載された山田昌弘編著『「婚活」現象の社会学』の書評です。「konkatsu.docx」をダウンロード

結婚というのは、個人的なことだが、少子化など社会の問題でもある。

戦後、なんでも自由という中で、結婚も本人の自由ということで社会的な問題としてあまり扱われてこなかったテーマだ。

「自由」と言いながら、一方で男性の所得に甘んじたいという女性、親の意向を気にする乳離れしない男性など、どこか歪である。コンビニなどのサービスが発達し、元気であれば、家庭が不要で一人暮らしが可能な社会も問題かもしれない。少子化のなかで親の介護という問題もある。結婚・離婚は自由だが、子供をどう育てるかの問題も残る。

今回は、書評なので、対象の本についてしか述べられなかったが、本当は、「婚活」といった表面的なことに留まらず、家族とか社会とか、もっと本質的なことを考えなければならないテーマのはずだ。

ほとんど全員大学→就職という流れも、もう一度考え直し、見直す必要があると誰でもが思っているのだが、新卒者を3年までとするといったような表面的な修正にとどまってしまっている。

こうしたことは、行き着くところまで行って、社会現象が変わってくるのを待つしかないのだろうか。日本のこれからを見通して、本質的な議論をし、新しい制度をつくり、人々の気持ちも変化させるように仕向けることが政治や知識人には必要なのではないのだろうか。

地域イノベーションの現状と課題

公明党の機関誌『公明』２０１０年６月号に「地域イノベーションの現状と課題」という記事を書かせてもらった「chiikiinnovation1006.pdf」をダウンロード 。

社会イノベーションの手法で地域イノベーションを考えてみようという内容で、法政大学大学院での授業で使った道具を整理したもの。

１．ファストカンパニーとモニターグループの社会企業家賞の評価項目を紹介し、日本の地域イノベーションの事例で不足していることを述べた。

評価項目は、①社会インパクト、②成長戦略、③起業家精神、④イノベーション、⑤持続性の５つからなっている。

日本の事例では、①社会インパクト（システムを変化させるという明確な認識を持っていない、活動を評価する評価基準を持っていない）、②成長戦略（社会インパクトを大きくするために、事業を標準化し、他地域へも展開する）、⑤持続性（リーダーに依存しすぎて、組織化されていない）が弱い。

２．Theory of Change（TOC）＝社会変革モデルを作成するにあたって、MAPを作成する手法を紹介し、地域イノベーションでもこの手法を使うとメリットがあることを述べた。

天気予報が、現在の状態から将来を見通す（forecasting）のに対し、MAPを作成するにあたっては、望ましい未来をもたらすには、何をしなければならないかを考える（backcasting）手法を使う。

実態を調査して問題点を明らかにし、解決のための方策を練るところまでは、プロジェクトの実施主体など少数の関係者が行うが、最終ゴールを決め、MAPをつくり、評価指標を設定するにあたっては、多くの利害関係者が参加し、議論しながら作成する。このプロセスを経ることにより、多様な立場の人たちがプロジェクトの内容を納得し、上手く協働しやすくなる。いわば、MAPは、コミュニケーションの道具でもある。また、プロジェクトの実現可能性を示したり、透明性を確保することによって、資金を得やすくなる。

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社会イノベーションの分野では、社会変革に取り組むだけでなく、それを評価する仕組み、プロジェクト計画を作成するツール、支援サービス、お金が流れる仕組みが提供されており、これを地域イノベーション分野に適用することは有益であるとして、この記事を書いた。

しかしながら、書いてから、「地域イノベーション」は、社会イノベーションとどこが同じでどこが違うのかをちゃんと整理する必要があるのではないかと思えてきた。それがこのブログ。まだ考え中。