地方自治体における地域経営とは

現在、市町村合併が進められています。しかし、弱い地域がいくら合併しても強い地域にはなりません。これまで地方自治体は、中央政府が決めた政策を地域で実行するという手足の立場に置かれていましたが、もっと自立・自律的にあたかも地域を企業のように経営する必要があります。

これは、北海道栗山町でお話させていただいた時の資料です（パワーポイント） 「kuriyama.ppt」をダウンロード 。

栗山町は、人口一万5000人ほどの町で、「クリン」という地域通貨を普及させていることで有名です。そのお陰で、地域内の人々のコミュニケーションが活発になりました。しかし、三位一体改革が途上のなか、予算は削減される一方、財源移譲が進まないため、地方自治体は、どこもやりくりが苦しく、栗山町も、昔の藩のように、殖産振興を図りたいと考えて勉強会やいくつかの試みをはじめていました。

お題を頂戴し、企業を経営することと地域を経営することとは何がどう違うのか、江戸時代の殖産振興と同じなのか違うのかなどを考えました。企業経営と違うのは、企業は最適な立地を求めて逃げられますが、地域経営は、地域からは逃げられないということです。また、藩の殖産振興は、藩が主導しましたが、地域経営のガバナンスは地方自治体で良いのだろうかと考えました。

小さな町では、地方自治体がシンクタンクでもあり、実行部隊でもあることが多いのですが、地域経営は、もしかすると産官学民の支持を取り付けた別の部隊が実行した方が良いのかもしれません。また、隣町と合併するより、あるコンセプトに従って遠くの町と連携したほうがメリットがあるかもしれません。

企業経営と比較しながら、何をやらなければいけないかについて考えてみました。これは、まだまだ問題提起に過ぎず、今後さらに考えたり、実行してからの問題点なども見ていく必要があると思っています。