地域イノベーションの現状と課題

公明党の機関誌『公明』２０１０年６月号に「地域イノベーションの現状と課題」という記事を書かせてもらった「chiikiinnovation1006.pdf」をダウンロード 。

社会イノベーションの手法で地域イノベーションを考えてみようという内容で、法政大学大学院での授業で使った道具を整理したもの。

１．ファストカンパニーとモニターグループの社会企業家賞の評価項目を紹介し、日本の地域イノベーションの事例で不足していることを述べた。

評価項目は、①社会インパクト、②成長戦略、③起業家精神、④イノベーション、⑤持続性の５つからなっている。

日本の事例では、①社会インパクト（システムを変化させるという明確な認識を持っていない、活動を評価する評価基準を持っていない）、②成長戦略（社会インパクトを大きくするために、事業を標準化し、他地域へも展開する）、⑤持続性（リーダーに依存しすぎて、組織化されていない）が弱い。

２．Theory of Change（TOC）＝社会変革モデルを作成するにあたって、MAPを作成する手法を紹介し、地域イノベーションでもこの手法を使うとメリットがあることを述べた。

天気予報が、現在の状態から将来を見通す（forecasting）のに対し、MAPを作成するにあたっては、望ましい未来をもたらすには、何をしなければならないかを考える（backcasting）手法を使う。

実態を調査して問題点を明らかにし、解決のための方策を練るところまでは、プロジェクトの実施主体など少数の関係者が行うが、最終ゴールを決め、MAPをつくり、評価指標を設定するにあたっては、多くの利害関係者が参加し、議論しながら作成する。このプロセスを経ることにより、多様な立場の人たちがプロジェクトの内容を納得し、上手く協働しやすくなる。いわば、MAPは、コミュニケーションの道具でもある。また、プロジェクトの実現可能性を示したり、透明性を確保することによって、資金を得やすくなる。

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社会イノベーションの分野では、社会変革に取り組むだけでなく、それを評価する仕組み、プロジェクト計画を作成するツール、支援サービス、お金が流れる仕組みが提供されており、これを地域イノベーション分野に適用することは有益であるとして、この記事を書いた。

しかしながら、書いてから、「地域イノベーション」は、社会イノベーションとどこが同じでどこが違うのかをちゃんと整理する必要があるのではないかと思えてきた。それがこのブログ。まだ考え中。