雇用対策

札幌で雇用関係で上場している企業というと分かってしまうかもしれないが、この会社では、いわゆる人材派遣などの仕事をこなしているだけでなく、これまで行政がやってきた仕事について、より効率的にやれる方策を提案してその仕事を得ている。

「市場化テスト」（官がやってきた事業を民間に一定年度やれせてみる、官と民とがコンペをして決める）という制度が出来ているらしい。

また、首長の選挙がある場合には、候補者にとって重要な雇用対策について意見を求められるので、地域ごとにプランを作成し提案しているという。結果、どちらの候補が勝っても、同社の雇用政策が取り入れられることになっているらしい。

ところが、地域では、雇用確保が重要なので、これまで100の仕事を150人でやって雇用を増やしてきた。この仕事は一人、この仕事は一人と決めているので、本当は1.5人でやれることで二人雇っている。

民間の発想では、これを1.5人、もしくは合理化して一人にしたいところだ。ところが、それが受け入れられるには、本来不要な50人分の別の仕事を生み出して提案しなければならない。つまり、地域の産業振興策を考えないことには、行政の効率化を提案できないのである。

一般のシンクタンクが地域のビジョンづくりなどをすると、実態からかけ離れたビジョンを策定することになりがちであるが、同社の場合、雇用に関しては、さまざまなメニューを持っているので、たとえば、あまった人を研修する、転職させる、などなっど具体策を打ち出すことが可能だ。

ところが、産業振興策になると、地域ごとの特性を考えて、何か玉を見つけ出さなければならない。

北海道庁は、10年間で15％、3000人の職員の削減目標をあげているが、おそらく、これでも財政再建は大変に違いない。地域では、道庁、市町村などの行政が大きな雇用先であるだけに、行政マンの再活用も重要だ。

北海道の場合、「雇用」確保を盛り込めば、さまざまな制度を活用することも可能なようだ。玉になる産業を考え、振興すべき地域を考え、そこに雇用を盛り込めば、何か事業をやる場合に、キックオフさせやすくなる。

ところで、この社長は、北海道は競争がないといわれる、これは、本当にやる気がある人にとってはありがたいことだという。誰も気が付かないことをやれば、競争に勝てるというわけだ。う～ん、私も何か考えてみよう！