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January 10, 2007

21世紀の国家の役割

人口増加が続いた頃には、何もしなくても所得税が増え、減税と歳出追加に当てることができた。

大武さんによれば、子供の数が、1955年の3000人から2000年には1850万人になっているのに、学校の先生は、この間に12万人も増え、家庭でやるべきしつけまで学校でとなっている。地方公務員300万人のうち100万人が小中学校の先生になっているとしている。

右肩上がりの時代に始まった「当たり前でないこと」を見直し、当たり前にすべき。つまり、自分のことは自分でやる(国や自治体に頼らない)。

家族の絆、地域の絆、そして企業の絆も失われ、地方自治体に頼ることになっている。地方自治体は、財政破綻でもうやれなくなっている。

世界のなかで、預貯金を持っている人は8%しかいない。死亡者100人のうち餓死者が30人。官でもない民でもない「公」。

明治30年には、租税に占める酒税が31%、地租収入が38%、所得税が2%→これは、酒税が多かったのではなく、そもそも国の規模が小さかった。

昭和45年には、酒税8%、所得税31%、法人税33%。平成16年には、酒税4%、所得税31%、法人税24%、消費税21%。

財務省の試算によれば、国債の金利が1%上昇づつすると、平成20年度には2.8兆円、平成21年度には4兆円国債費が増加する。

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