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January 11, 2007

消費税増税

日本の国富(正味資産)は、1955年には33兆円、2005年には2724兆円。金融資産のGDP(名目)比は、1955年の2.3%から2005年には11.2%。フローである所得以上にストックである資産が増えた。

資産に対する課税をすればよいが、地価の高い土地に住んでいたとしても、有効利用できない場合もあるので、固定資産税には限界がある。

消費は、所得と資産を活用して行われるので、消費に着目して税負担を求めることが現実的。消費に課税して貯蓄率低下を防ぐという意味もある。

これから労働力人口が減少していくので、所得税と社会保険料という働く人の所得にかかる税負担にばかり頼れない。社会保険料引き上げが議論されるなか、そうなると消費税が残る。

大武さんは、将来的には、グローバル化が進むので、アメリカが導入している、世界のどこに居ても市民権を獲得した人に徴収する「市民権課税」も検討する必要があるのではないかと言っている。

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