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January 10, 2007

21世紀の社会構造と財政(1)高齢化

第一には、超高齢化社会だ。大武さんは、65歳以上ではなく、75歳以上で考えるべきだとしているが、統計が65歳以上なので、これでみると、2050年には、15~64歳の比率が50%となり、高齢者と子供との比率が1対1になる。

2050年には、4人に一人が75歳以上となるが、地方では、まもなくそうなる。地方での雪下ろし、村落の孤立がある。北海道では、緊急事態に対応できないので、病院に入院していて、自宅死亡率が低い。できるだけ病院の近くに住むようになる。

自宅死亡率は、1951年には、83%であったが、年々下がり続け、2004年では、12%になっている。

単身世帯は、1960年には、5%であったが、年々拡大し、2000年には28%、2020年には33%になると予想されている。三世帯家族は、35%であったのが、14%になり、2020年には11%になると予想されている。間は、核家族。

家族と地域の絆が戦後ずっと壊れてきて、再構築すべきなのか、どのようにして再構築するのかという問題が残る。

税の問題としては、相続人に遺産として相続するのではなく、社会保障費で面倒を見て、社会に還元するという考え方がある。

大武さんは、「高齢者はいつまで僻地にすめるのか」という問題を提議している。奥鬼怒川温泉と鬼怒川を結ぶバス路線廃止と代替する村営バス、土日だけ運行する観光バスの登場を例に、(1)公共性のあるバスの自由化は止めて認可制にすべき、(2)バスの負担を考えたら、そこに住むことがいけないので移住させるべき、(3)地方自治なので規制をかけて観光バスを排除すべきなどの意見を出して、どう考えるべきかと問うている。そして、高齢になってから移住すると認知症になりかねないので、60歳代の早いうちに移住させるべき、そうした国づくりを考えるべきであると言っている。

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