財政破綻の理由

大武さんは、１９９１年まで、日本経済は、３つのボーナスで何もしなくても上手く行っていたというようなことを書かれています（少しデフォルメしています）。

ボーナスの第一は、戦後人口が増え続け、しかも子供の数が減り、高齢者が増えたものの両方併せてほぼ横ばいで、働き手が増え続けたので、国民総生産が増えた。

第二は、農業からサービス業へ、農村から都心部へと人が移動し、大都市での住宅や家電製品やらの一大消費が起きた。大量生産大量消費の時代であった。

第三は、冷戦構造のなかで、日本の為替レートが輸出に有利な円安に設定されていた。このため、輸出を伸ばして成長を遂げてきた。

ところが、このボーナスが１９９１年頃までに無くなった。

第一に、１９７５年に合計特殊出生率が２を割って、その後も低下し続け、２００４年をピークに日本の人口が減少に転じた。１５歳から６４歳の働き手の人口は、すでに、１９９５年がピークになっている。

第二に、円安できた為替レートが、１９７１年のニクソンショックにはじまり、７３年に変動相場制に移行し、その後ずっと円高傾向となっていたが、１９８５年のプラザ合意以降円高が加速し、ベルリンの壁崩壊８９年１１月、９１年１２月のソ連崩壊により、９５年には、円が１ドル７９円の最高値をつけた。

大武さんは、本当は、１９４５年の敗戦が、冷戦下で凍結されていたのだが、それが１９９１年末に実際のものになったのだと言っている。その後の「失われた１０年」は、終戦処理だったのではないかと。

このような構造変化の折に、日本政府が取ったのは、輸出に有利な為替レートを維持するために、為替介入を行い、これによって過剰流動性が生じた（為替介入を行うと何故過剰流動性が起きるのか→円安にするために円を増やす？ドルを円で購入する？）。

これまで日本では島国のなかで土地は希少財であったため投資先を失った資金が土地買いに向かった→バブルの発生（１００円で購入しでも、必ず値上がりするので、すぐに１２０円で売れる、そこでまた別の土地を１２０円で購入しても、すぎに１４０円で売れる・・）。

円高になれば、企業は、輸出するのではなく、海外投資をするようになる。しかも、冷戦構造が崩壊し、ココム規制が撤廃された（９４年）ので、共産圏にも進出する。すると、日本の空洞化現象が起き、地方経済は疲弊する。

バブルが崩壊した時に、政府は、さまざまな経済対応策を取った。ひとつは、金融機関への公的資金注入。もうひとつは、道路を始めとする公共投資の増加、もうひとつは、所得減税。

大武さんは、田中角栄が日本列島改造を唱えた頃には、日本中が輸出産業でもっていたので、道路を作れば工場が来て、日本の輸出産業が栄え、全体として経済活性化になったが、空洞化のなかで、道路を作っても波及効果が小さくなっていたのではないか。

また、所得税が減税されたが、人々は、先行きに増税の不安があれば消費を増やず貯金に回してしまうのではないか。・・と言っている。

余り詳しく書いてはいないのだが、失われた１０年における経済対策は暗に間違いであったのではないか（効果が少なかったのではないか、構造変化を見極めずに対策を打ってしまったのではないか）と言っているようだ。その結果、国債の残高のみが重くのしかかってしまっている。

私は、マクロ経済の専門家ではないが、政府の対策が違うんじゃないのと思うことはあるのだが、ここでは触れないで前に進める。

大武さんは、過去の政策への批判はさらりと流していて、むしろ、構造変化のなかで、今後戦略を考える必要があると次のステップに向かっている。