２１世紀の国家の戦略

１．経済活性化のための税制度。研究開発や商品開発の支出が多い企業の法人税率は２割低くなっている。一般が３０％のところ、２４％。各国との租税条約で垣根を低くして投資を活性化させる。これにより（？）日本の特許等使用料収入は増加し、今やアメリカに次ぐ特許等使用料収入の受取国になっている（平成１４年度から黒字）。頭脳立国になっている。

２．減価償却制度の簡素化。耐用年数が余り細かく規定されているうえ、実際に使用されている年数は、大企業と中小企業では違いがある。大企業では、規定より速く更新して新鋭設備を導入した。中小企業では、規定が短いと減価償却費が大きくなりすぎて赤字になってしまう。耐用年数までしか設備資金として借り入れできないので、その後運転資金で別途調達するなどの問題あり。→簡素化と加速度償却制度導入が必要。

３．重要文化財や重要美術品等を転売禁止をしたうえで、国立博物館等に預けた場合には、相続税を一代飛ばすことも検討すべき。公共財化することで私有財産として相続税支払いのために海外へ売却されることがないようにする。私蔵も防げる。

４．有価証券の譲渡益や配当を１０％の源泉徴収分離課税で完結するようにした。個人の証券投資がアメリカ３０％超のところ、日本は８％を増やしたい。日本経済の発展、日本企業の発展、株価上昇の恩恵を個人も得られるように。現在１４００万円という家計貯蓄残高はフローでは増加しないので、ストックとして家計貯蓄を増加させるしかない。→個人投資家の育成、それには情報公開や監査制度を充実させるべき。

○シャネルなどのブランド企業が地価の高い銀座に平方メートル当たり２００万円もの高額な投資をして店を構えるのは、日本で売れたブランド品は、アジア市場で売れるから。世界のなかで一番儲かる。

○日本の固定資産税は、国から納税者にいくら払って下さいと言う。１９４９年のシャウプ勧告で青色申告制度の導入。インフレが著しかった時期に前年度の所得に課税するとインフレにおいつかない。本人の自主的な申告をもとにその年の所得に課税する方式に移行した。←帳簿をつくる運動をした。→近代的な帳簿が普及、税金が上手く納められるとともに、中小企業者一人ひとりが自分の商売が上手くいっているのかどうか目にみえるようになった。融資もしやすくなった。税理士制度も導入された。→こうした社会的インフラ整備において、日本はアジアを支援すべき。

大量生産大量販売で必ず儲かる時代は終わったので、損して得とれはできなくなりつつあり、月次決算、月次審査が必要。→現在は、第二の帳簿運動の時期