夕張問題と地域を経営することとは

鷲田小弥太『夕張問題』を読んだ。

ネット検索で、萩原吉太郎（北炭の総帥・政商）と中田鉄治（労組出身：炭鉱から観光へを推進した夕張市長24年間在任）という二人の強烈な個性が現在の夕張を作ったことが書かれているとあったので、前記事のように、こうした人材が北海道に居たということに感動したので、二人の凄さをもっと記述してあるのかと思ったからだ。

しかし、少々散漫な出来なのと、二人のことをあっさりしか述べていないので、がっかりした。

もっとも、夕張問題をおさらいするには良い本だと思う。また、夕張メロンがどのように生まれたのかが良く分かった。鷲田さんは、夕張メロン農家のように、自己リスクで自分でやれることをやればよいとのメッセージを発しており、ここは賛成だ。

また、過疎化、高齢化を恐れずに、何もないが綺麗な景色があることをむしろ資源とした方が良い（夕張の場合、不の遺産を撤去するコストがかかる）というのも、LOHASなライフスタイルが求められるなか、うなずける話だ。しかも、彼はそれを実践しているらしいので説得力がある。これくらいのことを考えないと、2050年の日本を語れないのも確かだ。

◆「地域経営」

地域を企業のように経営することを考えるべきであると考えてきた。その場合、ややもすると地方自治体の長が経営者で地方自治体が本社機能を果たすように考えがちであり、そうではない地域経営をどう考えたらよいかと思っていた。

地域経営といった場合、江戸時代の藩を思い浮かべることが多く、殖産振興として、山形の紅花→織物とか、赤穂の塩田とか富山の薬売りなどをイメージしてしまう。

そうなると、藩主が経営者のように思えるが、実際には、藩は方向性を出し、ビジネスは商人や農家に任せ、藩はお墨付きを与えたり、税を徴収していたのだと思う（要チェック）。

鷲田さんが夕張は市自らが経営をしていたのがいけない、企業なら辞められるのにやめられなくなったといっているがまさにそうである。市が経営したのでは、社会主義になってしまう。経営能力がないし、職員が親方日の丸で効率を上げるインセンティブが働かないし、ましてや市場独占で競争が働かない（実際には、他地域と競争している。競争に負けても辞められない）。

自治体は、努力している企業をじゃましない、もし手助けする必要があれば枠組み整備などで支援する・・それによって税収を増やすというようなやり方をしなければならない。自治体は、地域を経営する視点を持たなければならないが、それは、国が行うのと同様、制度整備によって産業政策・方向性を誘導することを意味している。

地方自治体は、それまで国が決めたことを単に消化するだけの代理店のようなものであったが、それを改め、自分の持つ経営資源を認識し、付加価値を生み出すように考える、他地域よりも競争力を高める・・といった視点を持つことを地域を経営するように考えよということである。