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June 30, 2007

交付税財源

交付税財源は、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を指す。この割合は、地方交付税法で定められている(交付税率:法定税率、法定繰入率)。この金額は、一旦、地方交付税および譲与金・配布金特別会計(交付税特会)に自動的に繰入られる。

2006年度には;
・所得税 32%
・酒税  32%
・法人税  34.8%
・消費税  29.5%
・たばこ税  24%

○地方の財源不足への対応(これまで取られてきた対応)
 ①特例的な地方債の発行
 ②交付税特会の借り入れ
による交付税の増額によって補われてきた。

○当初は、②で、その後、80年代後半から90年頃まで、景気拡大による税収増により一旦解消、バブル崩壊後税収減で国と地方団体による①にシフト。

②は、当初は、国庫整理基金から、その後は市中銀行から。国と地方とで折半して返済予定。「隠れ借金」との批判。
・01年からは、国からは一般会計からの加算(国債発行の拡大)、地方分については、各地方団体の「臨時財政対策債」という地方債の発行によって賄うこととされている。
・この地方債の償還については、将来の地方交付税によって保障されることになっており、地方税からの償還が明確にはなっていない。

06年度の予算;
 ・所得税など法定5税に交付税率をかけた12.5兆円
 ・国が1.2兆円を加算して13.8兆円が交付税財源として交付税特会に繰入られる。
 ・これに恒久的減税分として交付税特会の借り入れが1.2兆円加算されて15.9兆円が地方税制計画の交付税
 ・地方の側で(交付税が配分される代わりに)2.9兆円の地方債が発行され、合計18.8兆円が従来の地方交付税に相当するものとなっている。

現在では、地方交付税の不足分が、国の一般会計での借入、交付税特会での借入れ、地方債の発行を組み合わせて埋められており、分かりにくいものとなっている。
 

  

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