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July 01, 2007

悪化する地方財政

地方債
 ・主として施設整備などのハード事業に活用
 ・近年は、減税への対応や交付税財源の不足分を補うため(経常的な財源として)の発行が増えている。→将来世代への負担の先送り

○オイルショックをきっかけとした財政危機
 ・不況と減税による税収減
 ・79年には大平首相が財政再建を目的として一般消費税の導入を提案→自民党の大敗→鈴木内閣、中曽根内閣と「増税なく財政再建」に向けた行政改革の展開
 ・80年前半からの中曽根政権下で、国鉄の民営化などの行政改革が進められたが、財政の健全化は未だ。→竹下内閣の下で消費税が導入された。
 ・竹下内閣の下での税制改正:所得税・法人税を減税、物品税などの個別間接税を整理して消費税を導入(この制度改革は、税収はネットで減税)→再生再建のための増税ではない。
 ・この時期はバブル経済の時期と重なったので、所得税や法人税の税収が増加、その結果、国・地方の財政状況は急速に改善。
 →しかしこのことが、バブル崩壊後の財政支出を方向づけ、今日の財政状況の悪化を招いた。

バブル崩壊後、税収は90年度をピークに(地方税は91年度)減少傾向を示すが、歳出は拡大の勢いが止まらなかった(何故?)。
・税制では、97年に消費税率が引き上げられ、地方消費税が創設される。が、これを上回る規模の減税が実施された(何故?不況対策?)ため、税収は減少傾向が続く。(GDPに対する税収比率は90年代を通じて低下傾向)。

90年代後半の橋本内閣以降、さまざまな分野で改革が叫ばれる。構造改革もその一つ。
 ・バブルのような異常な神風は望めない。 
 ・一連の税制改革において、所得税、法人税の税率は引き下げられてきたので、景気回復しても、かつてほど大きな増収にならない。
 ・財政収支の改善には、何らかの増税は避けられない。
 ・財政支出構造をそのままにしていたのでは増税についての納税者の同意は得られない。
 ・少子高齢化で福祉的分野における公共部門への期待も高まると予想される。
⇒拡大してきた地方の歳出を見直し、合理化を進める必要がある。⇒三位一体改革

○骨太2005:財政の効率化による小さな政府の実現が目標として掲げられた。
 ・公務員の削減など官の縮小。
 ・三位一体改革。

○三位一体改革は「地方分権」を目指したものであるのに、それを通じて歳出削減を押し付けるのは不合理である(地方団体)

○三位一体改革=「地方分権の推進」+「財政の健全化」

○日本の政府支出規模は、決して大きいわけではない(先進国と比べて)→財政運営に対する批判に応えるためには、支出に内容を見直す構造改革が必要。
 ・税負担の増加を国民に求めるためには、現在の公共的な歳出の徹底した合理化が必要。

○三位一体改革では、国が地方に行革を迫るという構図
 ・地方分権が実現すれば、本来、住民が各自治体に対して求めるべきもの。
 ・その上で、行政サービスの確保や充実のために負担増がやむをえないことなのかどうかを判断することができれば本当の意味での地方分権や住民主導の財政運営が可能になる。

○財政の機能(効率性と公正・公平のバランスを保つ)
 ①市場経済を通じては供給されない、あるいはされにくい公共財を提供すること。
 ②経済安定機能。
 ③所得再分配。

・市場経済なので本来格差が生じる→治安面や町の雰囲気など社会的不安を引き起こす可能性がある。→経済安定機能
・働く意欲はあっても、障害があってムリな場合がある。
→過度の不平等を是正し、最低限の生活保障を行うために再配分政策を実施する。
→2つのルート:①課税(累進課税)、②支出の再分配

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Comments

[消費税増税 - 税率 10%, 16%, 18% or 30%?]
’07参院選:全候補者アンケート 消費税、自民「引き上げ論」74%-政党:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070714ddm003010048000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/images/20070714dd1dd7phj002000p_size8.jpg

財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
米国からの便り 消費税が16%?
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html
八国山だより 消費税を16%に
http://patience052.blog101.fc2.com/blog-entry-4.html

日本経団連意見書:「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3%程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10%とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30%以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18%程度までに」

経団連の40億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
3.(2)(i)② 消費税の税率引上げ
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf#page=9
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404

棄権は危険!そのわけは??
http://senkyo2.seesaa.net/
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5348
言戯: 選挙に行かない人って、バカだなあ。
http://maruccho.way-nifty.com/sobae/2004/07/post_19.html
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5353

Posted by: No More Tax | July 18, 2007 at 09:35 PM

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