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July 01, 2007

地方財政改革

00年「地方分権一括法」施行(第一次分権改革)による変更;
 ・機関(知事・市町村長)委任事務と団体(地方自治体)委任事務の廃止
 ・地方の事務・事業が「法定受託事務」と「自治事務」に区分された。
 ・但し、財源構成は従来の仕組みが継続された。

財政面での分権化→地方の自主財源である地方税の充実
 ・02年に片山総務大臣が5兆円の国庫支出金の削減と税源移譲をセットにしたプランを示した。
 ・地方税の拡大→交付税の減額要因
 ・補助金削減→交付税の増額要因
 ①地方税増大>補助金削減 の団体では歳入拡大
 ②補助金削減>地方税増大 の団体では従来と同じ歳入が確保
 ⇒結果として、①(富裕団体)が地方税で吸収した補助金削減分が全体の歳出削減分となる。

三位一体改革
 ・補助金を削減して地方税を拡大し、交付税を見直すこと。
 ・03年頃から注目されたのは、国庫補助金の削減。

国庫補助金の削減と一般財源化
 ・国税から地方税への税源移譲は伴わず、補助金の削減による財源不足は、地方交付税で補填するというパターン。

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小泉首相「4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲」を明言。
 ・補助金の削減によって省庁の権限縮小につながる→省庁からは削減メニューが出にくいとの考えから、地方団体の側から補助金削減の具体案を提示すること。

04年4月麻生総務大臣「三位一体改革プラン」
 ①所得税から個人住民税への税源移譲(3兆円)
 ②残り3兆円の国庫補助金改革
 ③05年度の一般財源(地方税・交付税など)総額を前年度水準に

04年6月経済財政諮問会議「骨太の方針2004」
 ・06年度までに3兆円の税源移譲、補助金削減案は地方団体が作成
 ・8月地方6団体が総理に「案」提出。諮問会議に提出。

05年7月知事会、1兆円の補助金改革案決定。

05年11月政府与党協議会、残る6000億円の補助金改革を決定。合計3兆円の税源移譲達成?

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三位一体改革には、それまでの補助金改革よりも、大きな歳出削減が織り込まれていた。
 ・義務教育や児童保育などの義務的な経費については、税源移譲される地方税によって賄われる。
 ・義務的な経費の補助金分を補うだけの税収増がない団体については、地方交付税が増加する。
 ・4兆円の補助金削減の中には、公共事業関連をはじめ、事業そのものが廃止されるものも含まれている。これらについては、地方交付税への振替も行われないため、団体の歳入の純減規模は、従来の補助金改革よりも大きくなっている。

○財政状況の厳しさ

・国と地方を合わせた債務残高は、800兆円に達しようとしており、GDPの1.5倍を超える政府債務を抱える先進国は他にない。

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