税金の無駄遣い

財政の効率性（税金の無駄遣い）
　・補助金ではなく地方税で事業経費を賄うとなれば、団体は、事業の優先順位を重視し、運営経費も低くするように努力するはず。
　・それによって地方債を減らす。

○効率的かどうかの判断は難しい→支出と税負担を勘案し、地域が決定することが重要
　・道路を未整備にすれば、効率的（小さな政府）か？
　・道路整備し、安全管理すれば大きな政府になるが、小さな政府との差額分を民間や家計で別々に支出するよりも、社会全体として効率的ということにもなる。

○地域内の資源を公共部門と民間部門とでどのように振り分けるか、公共部門の政府支出の内容について、地域住民の満足度を最大にするにはどうするか。

○行政サービスの意思決定を、国、都道府県、市町村のどのレベルでするのが効率的か。（社会の成熟度や状況によって異なる）明治維新後や第二次世界大戦後には、国中の仕組みを短期間で整備する必要があり、国による全国一斉の、一律の展開が有効。今日では、これを吟味する必要がある。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

三位一体改革の抵抗勢力

○族議員や省庁（国の責任：金は出すが口も出す）
○地域住民（現在と同じ水準の行政サービスを得たい）→好況時に負担が増大することなく、公共サービスが拡大→バブル崩壊後、経済が停滞するなかで、減税政策が実施され、負担を伴わない財政支出の拡大が続けられてきた。
・地方団体も国に対する働きかけは熱心だが、住民への働きかけは二の次になっている。
・国税から地方税へのシフト：税を国よりも地方へよけい払ってもらうことなのに！
○人件費や人員削減がどの程度ならば、現在と同様の行政サービスを維持することができるのか、公共部門は何から手を引くべきなのか・・・議論と検証が行われていない！

●国と地方の純計ベースの歳出の比率は６対４なのに、税収の比率が逆転している。
　・三位一体改革、税源移譲→地方団体としては、４兆円の国庫支出金の削減に対して、４兆円の税源移譲を望むのは当然。

○国は、４０兆円の税収で８０兆円の予算を組み、３０兆円を超える国債発行に依存→（地方への税源移譲により）国庫支出金と同額の国税収入が減少すれば、国債依存度が上がる？（国庫支出金を地方に出さなくなったので、その分浮いているのではないのか？）
　・財務省：国庫支出金削減額の８割の税源移譲、地方の歳出合理化を進めた上での１０割。
　・知事等の意見：義務的な経費の国庫支出金については１０割、それ以外のものについては８割

○これまでは、地方税の７５％を基準財政収入額に繰り入れていたが、今回、税源移譲される分については１００％とする（そうでないと、２５％分交付税が増えることになるから）。

○三位一体改革は、まず、補助金削減と税源移譲から始まった。
　・補助金そのものの廃止と補助率の引き下げ。

○補助金廃止→それまでの事業は、補助金分と地方税等によって賄われていた部分が単独事業にシフトする。それまでの事業をするか、別の事業をするかは自治体の判断（自治体はこれを望んでいる）。しかし、補助金廃止の場合、税源移譲がないこともある（たとえば、建設国債が財源の公共事業）（事業が国によって義務付けられていない場合）。

○補助率削減→生活保護や義務教育。しかし、補助事業である限り、事業総額は国が決めている。この削減分について税源移譲されても、それはそのままこの事業に充てなければならない。