クリエイティブ・シティ第6章

庄司昌彦氏の第6章：韓国クリエイティブ産業とユビキタス都市の展開

1960年代以降の高度経済成長
1996年アジアで2番目のＯＥＣＤ加盟
1997年アジア通貨危機
1999年金大中政権：国家的なＩＣＴ戦略「サイバーコリア２１」：高速インターネットの普及、電子政府化、ＰＣ房（ネットカフェ）急増、オンラインゲーム流行、情報技術関連ベンチャーたくさん誕生、映画やドラマ世界的に高い評価、サムスン電子、ＬＧ電子の台頭。
2004年ユビキタス

●映画・ドラマ産業の開花と政府の支援

1980年代後半から進んだ民主化以降、映画やドラマの制作が進んだ。
1999年「シュリ」国内外で大ヒット。2004年「オールドボーイ」カンヌ国際映画祭グランプリ。

単価が安いので、中国、香港、台湾のテレビ局で1990年代後半から韓国テレビドラマを数多く放送していた。台湾では「韓流熱風」：テレビに出てくるファッションや商品、ライフスタイルへの人気が高まった。

2001年文化コンテンツ振興院設置：担い手の育成や海外への売り込みなどについて政府の強力な後押しがある。政府が主導して、テレビドラマ作品の著作権を放送局などが一括して管理するようにし、海外の放送局やインターネット放送での再使用でも放映許諾が比較的容易に取れるようにしている。

●即戦力を求める韓国企業とクリエイティブな人材の流動

サムソン電子：年間の純利益が１００億ドルを越えるのは、ＭＣＩ、エクソンモービル、シティグループなど９社だけであり、製造業としてはトヨタ自動車に次ぐ2位。英インターブランド社の「2004年度世界１００大ブランド」でソニーの20位に次ぐ21位。従業員の3分の１以上が研究開発者であるという人材の豊富さ。修士・博士学位取得者：2000年に5000人が2004年には1万7000人。博士号取得者数は2000人でソウル大学の教官数1700人を上回る。ＬＧ電子の2倍。

サムソン電子の競争力は、プロダクトのイノベーションだけでなく、プロセスのイノベーションにある（新技術に最初から大規模投資をし、大量に生産・規模の利益を生かして量販して短期的に大きな利益をあげ、次の投資に振り向ける。技術が普及して価格競争が激しくなり、利益幅が減る前に量産効果で投資を回収してしまう）。

韓国の理工系人材は供給過多であるのに需要を満たさない。就職できず失業率は96年の９％から03年には１７％。→優れた人の流動性の高まり。外国企業からスカウトされた経験がある。ベンチャー企業や外資のストックオプションやインセンティブ制度などによる。サムソンやＬＧもこうした制度導入、即戦力になる人を海外からスカウト。インド、中国、ロシア。サムソン総合技術院の研究者の１０％が非韓国人。

●人材の海外流出

年間1万2000人から1万5000人が移住している。海外に居住している韓国人は663万人、韓国の人口4850万人。特に20から30代に移住希望が多い。韓国社会の現実や未来に対する不満や不安、子供の教育や自身のキャリアアップのため。

●Ｕ－ＣＩＴＹ

サイバーコリア２１→eコリアビジョン２００６→ＩＴ８３９戦略・・一人当たり国民所得を2万ドルに。２．３ＧＨｚ携帯インターネット、インターネット電話、ＲＦＩＤ活用などの８大新規サービス、ユビキタスセンサーネットワーク、次世代インターネット（ＩＰｖ６）などの３大インフラ、ホームネットワーク、デジタルコンテンツ、知能型ロボットなどの９大成長動力を指す。２０１０年までに1兆2000億ウォンの政府予算を集中的に投資する。

１１の都市でu-Cityプロジェクトが進められている。都市機能や都市住民の生活水準を高めるとともに、都市間競争の促進を狙っている。ソウル一極集中（他の過疎化）を是正。

仁川の松島新都市では、ＩＴ企業6社が10億ドルを投入してゲームや映像などの流通団地「デジタルエンターテインメントクラスター（ＤＥＣ）」を構築中。2014年完成を目途。

u-Cityは、サービスを提供する地方自治体が中心となり、自治体の予算で実施している。政府では、情報通信部と建設部が推進しているが、政府の役割は、基本的な技術開発やビジョンやガイドラインを作り、標準化、互換性の問題解決、法制度的支援に止まる。政府主導でu-Cityフォーラムが2005年に結成された。ＫＴ、ＳＫテレコムなどの通信会社、ＩＢＭ、ＨＰ、サムスンＳＤＳなどのシステムインテグレーター、建設会社、研究者、政府系研究機関、地方自治体が参加しており、政府はオブザーバー。しかし、ユビキタスとは何かについてとまどいも。

●ソウル

デジタルメディアシティ（ＤＭＣ）。1998年からソウル市がミレニアムシティという新都心として開発を進めていた場所。ゴミの埋立地であった麻浦区上岩地域。現在の都心と仁川空港との中間に立地。地下鉄、空港鉄道、京義線鉄道、高速道路などへのアクセスが便利。東西に走るコンテンツ通り、南北に走るＩＴ通り、ビジネスセンタータワーの計画も。

コンテンツ関係の５大産業（映画、放送、e－Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、ゲーム、アニメ）の誘致を集中的に行い、インターネット・デジタル衛星放送などのメディアエンターテインメント産業の拠点化、メディア関連のベンチャー企業育成、技術教育やサイバースクールの実施、デジタルメディアの研究、先端科学技術の展示などを行う予定。ドイツの８つの大学とフラウンホーファー研究財団がドイツ大学コンソーシアムを構成し、韓国ードイツ工科大学院を開設する。ビジネス工科大学研究所開設、西江大学、弘益大学なども中小企業育成の支援を行う予定。

ドイツのケルンメディアパーク、フィンランドのヘルシンキにあるアラビア地区再開発プロジェクト、コペンハーゲン市とは交流し、情報交換しながらＤＭＣのモデルを造っていこうとしている。

韓国内では、若者のストリート文化とショッピングの街・明洞、芸術や骨董品の街・仁寺洞、ＩＴベンチャーの街・江南のテヘランバレーの３つを参考にしている。

●釜山

370万人の人口。先端産業への構造転換に遅れ、製造業が衰退。99年に「釜山戦略産業育成計画」を定め、１０大戦略事業（港湾物流、観光、金融、ソフトウェア、映像産業、構造高度化産業：自動車・部品、造船・機資材、靴、繊維・ファッション、水産・加工）。都市の知的な機能の強化を目指している。96年から釜山国際映画祭を開催。1999年に官民合同で設立した釜山映像委員会（ＢＦＣ）フィルムコミッション。

釜山のシリコンバレー（ソフト産業育成）2000年にオープンした釜山ソフトウェア支援センターには、８０社のＩＴ企業が入居している。５つの大学。

u-Cityを実施するうえで、政府からの支援はない。→民間企業とのＰＰＰを締結して政策を推進することとした。ＫＴ（通信会社）と締結、釜山市とＫＴは、共同で1兆ウォン（1000億円）を２０１０年までに投資、どこからでもアクセスできるようにする。（これだけ大規模なＰＰＰは世界初）。

●クリエイティブ都市構築と都市間競争の多層性

世界規模の競争だけでなく、北東アジアにおける都市間競争もあるだろう。

・・・

この本では、私の知らない引用本や各都市の政策など、一つ一つの情報としては得るものが大きいが、クリエイティブ・シティということからみると、どの章も食い足りない。各都市の取り組みの紹介に止まっており、また、フロリダの指摘どおりになぞっているだけにみえる。