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March 21, 2009

スウェーデン方式の適用

テレビ朝日が日本の手本の一つとしてスウェーデンを特集していた。要点をメモっておくと;

1.人口900万人と少ないので、完全雇用(女性もできるだけフルで働く)にして経済発展しようと考えている。

2.そのために、子供にかかる費用(大学まで教育費が無料、医療費もかからないか安い)を国が負担し、育児休業が確か15ヶ月で給料の8割支給(13ヶ月まで、その後は75%)がなされる、父親も年間65日休みが取れるなど子供を生み育てるための環境を整えている。

3.医療は、年間?月間?上限があり、1万5000円(ウラ覚え)以上。町の駅などに隣接して病院がある。病気のため休職しても、給与の7割(ウラ覚え)が支給される。治ってきたら、見習い?として体を慣らし、よかったら就職するとのこと。何時間も待って、3分診療などをしたら、訴えられてしまうとのこと。

4.年金は、支払い不足やまったく支払っていなくても、最低の給付が受けられる。

5.要介護の高齢者はそうした人用の住宅に住んでおり、一日に5-6回ヘルパーが来て、食事などの面倒を見てくれる。子供たちに迷惑をかけたくないので、この生活に満足しているとこのこと。

インタビューでは、将来への不安がないので(何かあった折には、国が支援してくれるという安心感があるので)、貯金などはあまりしないという。その代わり、税率が高い(が、食料品はそれほど高くないとのこと)。

6.こうしたことが可能なのは、政府への信頼があるから。議員の給料は、800万円程度(日本2200万円)、運転手つきの自動車もないし、スタッフも限られており、議員宿舎もビジネスホテル程度がわずかに用意されている程度。情報公開がなされている。

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きちんと調べていないが、テレビの報告は以上のようなものであった。

実際、人手不足が言われているが、日本は、女性や高齢者などを活用せず、もったいない使い方をしている。女性の自負心をくすぐりながら働かせているのは、創価学会くらいだ。昔は、農村などだったから、女性の地位が低いなどの問題はあったろうが、皆働く場所(役割)があった。商家でもそうである。「奥様」は、武士の家くらいだろう。

女性や高齢者を本気で活用するなら、出産・子育て、介護に対する人手を大幅に増やさなければならない。逆に言えば、この分野の産業をもっと活性化する必要がある。単に保育や介護する人を増やすということではなく、多様なサービス(安全センターがやっているようなサービスや駒崎さんのサービスなど)や機器開発も含まれる。

介護保険制度をつくったからと事たらせるのではなく、多様なサービスの開発・提供が起こるようにしなければならない。本来、制度や法律はあとからつくてくるものである。必要なニーズにプリミティブに応えていくなかから新しいサービスが生まれる。介護保険制度が出来、個人負担が少ないため新しい産業が生まれたが、逆に言うと、たかり風(革新がなくなる)になってしまっているきらいがある。

現在、ワークシェアリング議論が盛んだが、フルタイムの雇用を分け合うという貧乏たらしいのではなく、眠っている能力を活かす、プラス志向での仕事づくりが必要である。

たとえば、一次産業のマーケティング、大学院の教授(地域政策などの新しい境界分野では、むしろ働いて得られたものの見方などを教授できる人材が求められている。これは子供の教育にも言えるのではないか)、女医の再復帰などなど、眠れる能力を活かして、かつ時間的空間的な多様な働き方ができる環境づくり。

団塊の世代前後は、現在親の介護で時間を取られ、さらに仕事もできない状態である。これは、介護施設はない、介護サービスは限定的なことからきている。一日に6回程度訪問介護してもらえるなどのサービスが充実すれば、もっと現役で働ける人材は多いはずだ。

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