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April 14, 2009

塙山学区まちづくり協議会

池田資料の次は、自治会、町内会、行政区の福祉部となっていて、事例としては、茨城県日立市の塙山学区まちづくり協議会と兵庫県の中山台コミュニティが挙げられている。

ネット検索した情報(伊藤副会長講演のPDF)によると、日立市は、昭和49年に茨城国体を開催するにあたり、選手等全国から来る人たちをきれいな町で迎えようと、小学校区ごとに市民運動団体を作った。日立市民運動実践協議会を作り、道路や側溝、河川の清掃、花いっぱい運動をした。国体終了後もこの組織が残った。

昭和54年に塙山小学校が新設されたのを契機に、町内会、自治会を再編成し、「塙山学区すみよいまちをつくる会」が発足した。最初は何もしなかったが、半年後に、運動会をやったら盛り上がった(1世帯100円を集め、20万円くらい集まった。1200人くらいが参加した)。その後、毎月情報紙を作って配布するようになり、アンケートをしたり、いろいろなイベントをやるようになった。28年続いている。最初は打ち合わせに小学校を借りたりしていたが、その後交流センターが出来た。

塙山学区すみよいまちをつくる会の特徴

1.コミュニティプランによる365日型活動

まちをよくするのは、イベントをやることではないのではないかと、全住民をはじめ、小学校5年生、中学校2年生、高校生にアンケート調査をし、平成元年3月に塙山コミュニティプランを作成した。イベント型から、毎日こつこつやる活動に変えた。

2.情報重視

昭和56年から、全世帯向け「住みよい塙山かわら版」を発行。平成10年から高齢者向け広報誌「ふくしかわら版」も発行(400世帯)。100名の人が届けに行く、これによって、高齢者の状況を把握することにもなる。

3.子供と一緒に活動

まちづくりに子供を参加させ、大人と同じ体験を通して、社会性や自主性を持ったたくましい「塙山っこ」を育てる。フリーマーケット「ゴチャッペ市」は、小学校にもチラシを配り、やりたい子供たちには、1坪のスペースで値札をつけて店をやらせる。売上の10%をユニセフへ。

4.会費制の手弁当イズム

補助金だけに依存しない。かわら版の裏側に広告を取る(5000円、校区内は4000円:年間35万円くらい)、祭りの提灯の広告代(3000円)。大人一口2000円、子供200円で集めて75万円くらいになり、花火代金50万円で残りはほかの祭りなどに使う。

高齢者のための木曜サロンの昼食会も、高齢者200円、応援する人たちも200円、不足を会の方から出す。

5.人材発掘と男女共同参画

まちづくりは、汗を流すリーダーが不可欠。発足当初から専門部を増やして、多くの人がリーダーとして活躍できるようにした。いろいろな特技を持つ人が集まってくれたほうがいろいろな事業ができる。

6.時代とともに出てくる課題に対応し、新たな活動に挑戦

7.各局の事業

①福祉局と安心・安全局:青色パトロールカーを4時から5時に回している。自治会、自警団、小学校の先生、PTA、団地役員などが交替で乗る。いろいろな団体に遠慮せず声をかける(決めるのは先方)。防災訓練にふくしかわら版を配る100人が中心になってひとり暮らしの高齢者に声をかけて連れ出し、一人暮らしの高齢者の避難誘導体制を整えた。

②楽集局:健康スポーツ

③地球局:花や緑を増やすため、「花の里親」を探す。環境リサイクルでは、再生資源を徹底分別して還元金に結び付けている。

④未来局:新しく係われる人を発掘

⑤事務局:あらゆることの調整

8.事業規模

①平成19年度当初予算815万円
 会費                  100万円
 補助金                240万円
 再生資源回収奨励金(市から)   110万円
 祭り収入               120万円
 かわら版広告             30万円
 参加費収入(サロン等)       85万円
 資料代その他            130万円

②福祉費は、社協から交付金(特別会計にしている)
・当協議会の福祉局で対応できていたが、全国的に校区ごとに地区社協を設けることとなり、背中合わせ(一緒に)やっていたが、平成21年度から福祉局一本となった。生活支援、生きがい、見守り事業を福祉局がやる。

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