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April 24, 2010

参加と協働

名和田先生の記事の続き。

近年のコミュニティ政策の基調として、「参加」と「協働」がある。財政危機のもとで、安く住民を使う協働が注目されがちだが、ほとんどの自治基本条例は、両方を規定している。

・参加:自治体の意思決定に参加していく権利

・協働:行政と連携して住民自身も自治体の公共サービスを担うべき責務ないし義務

コミュニティを法律、条例、要綱に基づいて制度化しようという試みが取り組まれている。

・第27次地方制度調査会で、法律上の自治体内分権制度である「地域自治区」の「地区協議会」を公選制にし、十分な決定権限を備えた身近で民主的な仕組みとすることが議論されたが、結局見送られた。

・その根底に、コミュニティレベルで選挙制の住民組織が機能するだろうかの懸念がある。

・「参加」の理念に忠実であろうとすれば、コミュニティにのみ関連する重要な決定事項はできるだけ当該コミュニティの住民達自身で決定するのがよく、その決定機関の民主的正当性を確保し、法律上の権限まで付与するのであれば、公選制が良い。

・しかし、意思決定に関心のある人と地域で汗を流して活動する人が同じであるとは限らない。単に議論し決定する(口)だけの人は権威を持ち得ない(汗をかかないと)。公選制にすると、口だけの人が集うことになり、地域住民に信頼されないだろう。

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昔の庄屋さんなどは、金持ちというだけでなく、学もあり、信望もあり、今でいうフィランソロピー的な旦那風であった。

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新潟市の方式:行政区のレベルに法律上の「区自治協議会」を置き、小学校区ないし連合自治会のレベルに「地域コミュニティ協議会」という住民組織を置いている。前者が「参加」の後者が「協働」の機関である。

もう一つは、法律上の地域自治区(審議機関である)制度を採用した自治体で見られる、住民組織の二重化である。

宮崎市の方式:地域協議会のほかに「地域まちづくり推進委員会」(実働組織)

飯田市の方式:地域協議会のほかに「まちづくり委員会」(実働組織)

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