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April 27, 2010

マイクロフランチャイズ

フエルダー直子さんの講演資料がウエブにありました。

そこでは、マイクロファイナンスのこれからの課題として、起業家タイプではない人への支援を増やすことが揚げられていて、その方法としてマイクロ・フランチャイズというのがありました。

要は、いちから全く新しいことにチャレンジするほどではないが、何かやろうと思っている人がいて、その地域に必要なビジネスをパッケージ化してフランチャイズする仕組みである。

マイクロ・フランチャイジングの事例としては、(1)グラミン銀行の農村部電話プログラム、(2)Scojoの読書用眼鏡、(3)CFW店舗(クリニック)、(4)Kickstart(灌漑ポンプ)、(5)Drishtee(ICTキオスク)、(6)Dreamburgerがあげられている。

上記の(2)は、途上国に眼鏡を普及させるというもの。高品質の眼鏡を販売する民間会社Scojo Vision LLC (www.scojo.com)とNPOで世界各国でメガネを必要とする人に入手可能な価格で商品を提供する事を目指すScojo 基金(www.scojofoundation.org)とがあり、後者がBPO(世界のなかでピラミッドの底辺の人たち)向け眼鏡市場を開拓している。

具体的には、メガネの販売を目的とする、現地起業家の選別、研修、設備の備え付け、融資を行っている。そしてフランチャイジーには箱入りビジネス(必要なものが揃っているバッグを100米ドルで販売)という仕組みをとっている。このなかには、視力検査表、ユニフォーム、研修修了書、メガネ(20組)、サングラス、点眼薬、等が入っているとのこと。

マイクロ・フランチャイジーは、自己のコミュニティにアイ・ケアを提供し、低価格メガネを販売(3~7ドル)する。売上の50%近くがマイクロ・フランチャイジーの収入になる。

グラミン銀行では、フランスのヨーグルト会社ダノンと合弁会社を設立し、それを販売するフランチャイジーをやっていたと記憶する。

これにより、眼鏡をかけられる人が増える、フランチャイジーの雇用が生まれ、収入がえられる。もちろん会社にとっても利益になる。三方良しの仕組みだ。

友人から頂戴している北海道開発局の雑誌『マルシェノルド』2009年3月号は「社会的企業と地域の活性化」が特集であり、このなかに、北海道の富士メガネが1983年から長期にわたって、フィランソロピーとして難民キャンプなどに検眼をし、メガネを提供している記事があった。北海道の企業にも、こんな立派な企業があるんだと正直感心して記事を読んだ。

しかし、これはあくまでも、善意の活動である。しかし、Scojoの場合には、これをビジネスとして成り立たせ、現地に雇用を生んでいる。こちらの方が持続性やメリットの波及効果が大きい。う~ん、これが社会企業家的解決方法なのだと良く分かったような気がした。

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