ボランティア活動を社会企業として考える

大阪のパナソニック城下町では、景気悪化で学校に行ききれない子供たちが増えているため、小学校を退職した先生が、補習授業をしているのをテレビでやっていた。

これなんかは、アメリカの低所得地域で社会起業としてよくありそうな話だ。

日本でも、先生のOB/OGを活用した補習授業を事業化し、それを全国的にスケールアウトできないものだろうか。

この場合、当初の活動資金は、パナソニックなどの地元企業からの寄付にするか、それとも教育に力を入れたい企業のCSRに依存することになるのだろうか。

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アメリカでは、両親が共稼ぎや一人親で、十分に子供に向かい合えない子供を助けるために、二番目の親を制度化している社会起業がある。この場合、子供の親もサービス料を支払うが、子育てが一段落し、もう少し社会貢献したいとか、寂しいので子供を預かりたいという二番目の親の方もお金を出す。

社会起業のほうで、二番目の親が守らなければならないことを決めたり、申請者がヘンな人かどうかのチェックをきちんとする。

二番目の親はあくまで二番目に徹しなくてはいけない。しかし、子供が自分の家では味わえない体験（二番目の親が美術館に連れて行くなど）なども味わうことができる。本当の親が急に病気になった折など、子供を預けることもできる。

日本では、こういう場合、親が児童擁護施設かというように、中間領域がないので、こうした仕組みは良いと思う。

そう思っていたら、保育園の待機児童解消のために、子供を預かる「保育ママ」という制度ができるとのこと。これまでの厳しかった資格制限を緩和させて、保育士などの資格を持たなくとも、講習会で可能になるらしい。

日本では、国が施策としてやるので悪くはないが、こうしたことを社会企業家が解決するようにならないものか。