「協働」の政策理念のもとで何をめざすべきか

名和田先生の続き。

１．「公共」思想の進化

公共というと公共サービスのことが主に念頭に置かれていることが多いが、「公共的意思決定」「住民自治の充実」「参加」が重要。

さらに、公共の「場」というのが根源的な意味合いには含まれている。

もともと公共とは、誰でもアクセスできる場を指していた。その中で自由な交流、自由な論議が育まれることで、人間関係の形成が豊かになり、民主的な政治論議も熟成されていく。このような場として、カフェ、飲み屋、劇場、公園などが機能してきた。

しかし、こうした公共の場で交流する生活スタイルを現代人は徐々に失っているように見える、協働の取り組みの担い手を広げていくためにも、その裾野としてこうした交流の場を再建する必要がある。

今全国で交流拠点づくり、居場所づくり、コミュニティカフェづくりが熱心に取り組まれている。・・・これは、政策上の分類としては、コミュニティビジネス支援として捉えられているが、根源的意味である「公共の場」の再建を目指す取り組みであると考える。

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居場所づくりが熱心に行われているとは知らなかった。私はちょっとこれをやってみたいものだ。

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福祉文化の共有のチャンス。北欧でノーマライゼーションの理念が1960年代から提唱された。この理念の実現には、行政当局の姿勢だけでは不十分で、地域社会自身が差別と偏見を克服し、さまざまな属性の人々を普通に受け入れる気風（福祉文化）を共有する必要がある。

自らの生活問題を自ら認識し、自ら決定し、自ら執行するコミュニティが求められる今、こうした福祉文化の共有のチャンスの時期であるし、こうした指向性を持つことが求められている。