青森県の地域ブランドづくり

青森県では、04年に農林水産部に総合販売戦略課が設置され、県産品の販路拡大に向けて積極的な取り組みを始めたという。

現在の三村知事が就任後、知事の公約である「攻めの農林水産業」が展開されている。質の良いものを作るだけでなく、消費者が求めているものをしっかり捉えて、売れるものづくりをするために販売分野を強化していこうというもの。

これを推進するため、「消費者ニーズの多様化に対応した販売・生産体制づくり」「山・川・海をつなぐ水循環システムの再生・保全」「有機の郷づくり」「米づくり改革の推進」という５つの柱を立て、生産者の収益力アップにつながるよう、機動的に関係団体との連携を図り、販売促進や消費宣伝など、さまざまな取り組みが進められているという。

これを推進するために、作られたのが総合販売戦略課。これまで、お酒や工芸品は、商工、一次産品は農林水産、物産関係は観光と、庁内で３つのセクションに分かれていたのを販売を所管する部門を一つに統合し、農林水産部の中に置いた。

スタッフは、庁内公募制で決められ、課長職は知事を含めた３役の面接、他の職員も書類選考され、３倍の競争を勝ち抜いて36名の職員がハイチされた。「笑顔は商いの基本なら」「農産、海幸、景勝地　売れる商品見つけます」「一日、二物、三顧の礼でお買い上げ、県民の利益が我らの願い」という社是があるとのこと。

同課が設立されてから、生産関係、流通・販売関係、消費関係の各団体、学識者、県など24名からなる「青森県総合販売戦略会議」が組織され、04年9月に総合販売戦略の基本理念や基本戦略の骨子がとりまとめられた。「美味しさ」「安心」「安全」「誇りある仕事」を約束することを基本理念のキーワードに、「安全安心信頼確保システムの構築」「県産品総合イメージの構築」が基本戦略として打ち出された。

現在の仕事内容は、HPに書かれている。

戦略推進グループ（イメージアップ、マーケティング支援など）、ブランド推進グループ、宣伝・販売グループ、地産地消グループ、海外販路開拓グループ。

現在までのところ、活動により、成果があがってきているようだ。

HPでは、特産品のほか、復活した青森ならではの産品が紹介されており、産地レポートも掲載されている。マーケティングでは、食に関する旬の人たちの連続講演会や青森産品のマーケットリサーチ結果なども掲載されている。

アンテナショップは、東京、大阪、福岡に開設、輸出は、台湾を中心にリンゴの販売も進んでいるようだ。

なお、他地域でも、こうした取り組みはなされているようだ。

富士通総研の調査レポート

食と農林水産業の地域ブランド協議会HP