大学コンソーシアム

『マルシェノルド』2004年3月号に「財団法人大学コンソーシアム京都」の取り組みが紹介されている。こちらは、現在もちゃんと続いているようだ、これがURL。

１．京都は大学の町。01年度の学校基本調査によれば、京都市の人口100人当たりの短大生0.65人、大学生8.72人、院生0.9人、教員数0.5人と全国13大都市のなかでトップ。しかし、京都から大学が市外に流出するという事態が進んでいた。

大学にとって少子化への危機感があり、魅力あるキャンパスづくりのために市外に出た。

こうしたなか、京都市では、大学の振興と大学と地域との連携強化を目的に、92年10月に、「京都市大学21プラン策定委員会」を発足させる。21世紀に向けて、大学の集積した都市とし、知的文化資源を活性化させるために、大学の相互協力と行政の有機的な結びつけを想定して「大学のまち京都・21プラン」を策定。このなかで、大学コンソーシアムの実現が明記される。

京都にある40の大学と短期大学によって「大学センター設立推進会議」が諸多くし、94年3月に45大学・短大と京都市・京都府の２つの自治体が参加して、財団の前身である「京都・大学センター」が設立される。

２．同センターは、単位互換などの大学間の教育交流やリカレント教育、大学研究者のデータベース構築などを事業の柱とし、特に単位互換は大きな事業であった。しかし、この段階では任意団体であり、組織的にも財政的にも不安定であったため、98年3月に財団法人として設立が認可された。

基本財産は、京都市が5000万円を負担、残りの5000万円を大学側が負担し、１億円とした。財団化と同時に、京都府は構成員から抜けたが、それに替わって、経済同友会、商工会議所、経営者協会、工業会と京都の経済４団体が加わり、行政だけでなく、産業界との連携も実現した。

また、センター時代には参加していたなかった国立大学も加盟し、現在は、50のすべての大学・短大が加盟する連携組織となっている（他に特別会員として大阪医科大学が加盟）。

３．活動拠点は、センター時代には、同志社大学の一角を間借りしていたが、2000年9月にJR京都駅そばに６階建ての「キャンパスプラザ京都」がオープンした。学生や市民が活用できる情報交流プラザやホール、講義室、会議室などがある京都市が整備した施設。現在は、市の委託を受けて財団が管理運営を行い、大学間の単位互換授業（単位互換授業400のうち３分の１がこの施設で行われている）や公開講座の実施のほか、大学に関する情報収集ができる場となっている。

４．大学コンソーシアム京都の５つの事業

(1)大学間の交流事業

大学間の単位互換。45大学が参加し、400科目が対象。

研修交流として、大学教員や教授の能力向上を目指すふぁカルティ・ディベロプメント・フォーラムの開催。全国に呼びかけている（市外からの参加者が上回る）。

00年からは、学園祭の共同版ともいえる京都大学フェスティバル。

(2)生涯学習

学生を対象とした単位互換科目のうち約７割を一般市民に開放するシティカレッジと、公開講座のプラザカレッジが主な事業。後者では、京都学をテーマにした講座を展開している。

(3)産学官連携（＊印は、行政の委託事業）

学生のインターンシップ

ベンチャー支援を狙った京都起業家学校の開設＊

離職者訓練講座＊

技術者を対象に経営感覚を学んでもらおうという技術者経営講座（MOT）＊

(4)研究交流

行政の委託に基づいて、京都地域の調査・研究を行う。財団側がコーディネート約となって、研究者の自薦を得て研究を進めてもらう。

大学の枠にとらわれず、研究者、文化人、経済人、職人、行政関係者などをネットワーク化し、さまざまな京都ブランドの創造を担う活動を行うための学術コンソーシアム事業

(5)情報交流と発信

京都地域研究者のデータベース管理と運用

高校との連携を進める高大連携推進事業。各大学が行う入試広報とは別に、全大学が集まって京都で学ぶ楽しさや意義を伝えようと、02年から東京と大阪で「京都の大学”学び”ゴーラム」を開催。島津製作所の社長や加盟大学総長らによるフォーラムのほか、特色のある授業の模擬授業を行う。

大学コンソーシアムの財源は、学部学生一人当たり1000円の会費を各大学から徴収するほか、行政の委託授業などを含めて4.4億円ほどの予算で運営されている。施設の維持管理費を除いた2.9億円が事業費。うち半分ほどが行政から委託事業。事務局員は、嘱託8名の財団職員のほかは、大学と京都市の出向者で、出向元が人件費を負担。

以上は、雑誌記事からの抜書きなので、現在は、違うところもあるかもしれない。ネットで検索すると、全国に同様な動きが広がっており、また文科省もこうした動きを支援しはじめているようだ。

京都のコンソーシアムでは、「京都高等教育研究センター」を設けているようだ。目的としては、全入時代ともいわれる厳しい高等教育情勢の中で、加盟大学・短期大学（以下、「大学」という。）が特色を活かした改革を推進することの支援、大学マネジメントを支える人材育成に関する研究の推進、大学連携および産官学地域連携を基礎とした連携型高等教育に関する研究を行うこととのこと。

このほか、学生が地域で産学連携するプロジェクトなどがなされているようだ。

高等教育研究センターのように、大学のレベルアップを図ることに力が入れられているようだが、産学連携で商品開発がなされたり、起業が盛んになるといったところまではここを見る限りは見えない。

しかし、協力の基盤が出来ているというのは羨ましい。