コミュニティ・ガバナンス（大内さん、その２）

第三章　現代アメリカのネイバーフッド（NH)

・アメリカのNHは、全国的に普及していないが、市によって認められた唯一の公式の近隣組織。NH議会を設置して、代表制の議決機関になっているところが多い。日本では、町内会、地域自治区、コミュニティ協議会など、一つの地域社会に種々の公式の制度が被せられている。

・行政とのパートナーシップが重視され、計画づくりなども行っている。

・前史：①ベリー（近隣住区論）：都市の成長には、村の自治的細胞を人口の増大に対応した割合で再生産すべき・・対面関係を作り出すことは、公民道徳うの基盤である・・実質的に効果のある市民参加は、年に1度か２度投票するだけでなく、もっと多くの機会を必要としている・・・。②セツルメント：貧困や病気などの都市病理の解決を図る運動。③1930年代から60年代にかけてはNH組織の空白の時期で、ボランタリー・アソシエーションが中心、資産価値保全のための居住区の会など。

・60年代後半のケネディ・ジョンソン政権：コミュニティ・アクション・プログラム（CAP)：連邦政府が地域に直接補助金を投下。ニクソン政権：70年代にコミュニティ開発一括補助金（CDBG)。

・70年代の草の根型近隣組織化の３つ：①アリンスキー方式：アリンスキーがシカゴの黒人居住区で住民を組織化、犯罪や暴動が起きなかった。→コミュニティ改革組織化協会（ACORN)：低所得や平均的な所得の家族を全国組織化する政治団体。②ボルチモア方式：アリンスキーよりも、もっと地区密着型で生活問題の解決を主な活動とするコミュニティ運動（ハイウエイ建設反対運動、地区の環境改善に取り組む、学校問題、住宅問題→行政との協力関係を構築、経済開発の方向へ。③ボストン方式：分権を意図した自治体からの試み。住区を基礎とした参加制度で、10万人以下で直接参加が可能。議会とは異なり、参加機関と各種住民団体とが直結している。立法に純化することなく、行政執行をこまかく統制する。→実際には、少市庁の機能は、広聴と苦情処理にとどまった。

・政策づくりに一般市民の共同を得ることができるか、実践を持って研究した都市自治体（デイトン、ポートランド、。セントポール、。サンアントニオ、バーミンガム）：直接対面民主主義を実行し、NHを市の制度として位置づけた。→ベリー、ボトニー、トムソンは、1985年に5都市の調査を実施。NHによる参加がより高い民主主義の目標を達成するのではないかという楽観的な期待のもと分析をしたが、参加や意思決定過程はより複合的であり、NHによる参加は、市全体のパブリック参加システムの一部でしかないという結論。→しかし、NHによる実践的民主主義は期待できる、フェース・トゥ・フェース参加やNHシステムは強い民主主義への重要なステップであるとしている。

・NHの全国会議（NUSA）：コミュニティ・リーダー、市役所職員にNHを組織化して、地域社会の意思決定過程にNHを巻き込むことを奨励したり、その方法を教えたりする（小さな組織だったが、全米でコミュニティが直面する課題が増えるにつれ、相談されることが増えていった）。品質管理運動（1988年）が物の生産だけでなく、教育などサービス分野にも導入され、行政評価の導入など自治体改革が促された。PDSAサイクルなどを取り入れて、地域共同管理などがなされるようになった。シアトル、ポートランドなどは、この時期に優れた市民と制度が育った。

・前山総一郎『アメリカのコミュニティ自治』南窓者2004年：地域社会で発明された新しい仕組み①コミュニティ開発機構（CDC)と②コミュニティ市民会議：地区住民の自発的・結集的な地区組織を各自治体が条例などで公認し、市政のなかでのポジションを公式に認める。：目的は、市民の行政決定への参加と市民と市役所・議会との双方向のコミュニケーション。

・コミュニティ市民会議のメンバーは、２～３層の構造になっている地区から選挙によって選ばれる。シアトル：地区コミュニティ・マッチング基金の運営、地区コミュニティの予算の優先順位決定、NH計画の実施。専門的な仕事、時間を要する仕事は、市から派遣されたスタッフが行う。

第四章　ポートランド市のNH政策とNHシステム

・ポートランド市：人口53万人、州人口340万人の半数が住むメトロを含む自治体。地方自治政府の政体は、コミッション型：1913年に住民の投票によって採択された。6人の市長とコミッショナーと監査役が日本の制度に当てはめるなら、議員と官僚を兼務している。選挙された6人が統治と行政と準司法的な権力を併せ持つ。早くから全域をNH組織境界でカバーする政策を実施。NHの連合体である７つのディストリクトに分けられ、各ディストリクトのほとんどの地区でNHが組織化されている。

・NH参加制度と平行して、各種の市民委員会を設置している。1970年から80年代にかけてNH参加が拡張され、1986年くらいがピーク。その後低調となったが、90年代後半になると、これまでとは異なるガバナンス構造が出現した。1995年の市民ハンドブックによる。

・NH政策は、市のONIが窓口：ミッションは、コミュニティ参加によりNHの質を高めること：ONIは、NH,ビジネス団体、市役所の他の部局、コミュニティで活動する組織、文化団体、市民活動家とともにコミュニティを作り、NHの生活の質を改善し、市民にこれらの情報を提供する。市民とNHと市役所の生きたコミュニケーションのつながりを作ることに尽くしている。ONIは、さまざまなプログラムに基づいて、７つのディストリクト連合とNH事務所とともに市民参加活動をコーディネートする。

・ポートランド市議会は、1974年に、地方政府の意思決定に市民を巻き込むことの重要性を公式に認め、NH団体が統治の過程に参加する制度的手段である条例を可決した。この条例は、NH団体をONI（当時ONA）と市庁と市民を結ぶ対話の制度として定め、ディストリクト連合をNH団体と市民にサービスを提供する制度として定めている。

・ベリー、ボトニー、トムソンの調査によれば：市民が参加のチャンネルが多様に設けられている。しかし、参加者への行政の不満は高く、またNH同士、NHと行政の対立が他都市より高い。→参加機会が複雑で、いつ、どこで、だれが決めたか不明確。ビジネスグループ、市民活動グループ、市職員などと比べてNHは政策のイニシアチブを取る力が最も弱い。参加がきめ細かくなるほど、合意の構造が拡散し、効果的な一つの声にまとまらない（日本の町内会は根回し）。直接対面関係のきめ細かい対話に立脚した市民参加システムの非集権的構造は、NH団体が新しい問題をアジェンダとして導入する力を弱める。すでに抱えている仕事が多く、新しいプログラムを開発するなどは困難。

・NH団体の役割：市のアジェンダの限度を設定したり、行政から提案されたプロジェクトの選択、政策の優先順位を決めることなどに影響を発揮。

第五章　アメリカのNHづくりに学ぶ

・ポートランド市の規約（sample bylaw)と日本の町内会モデル規約（東海自治体問題研究所町内会自治会研究部会『町内会・自治会モデル規約』1991年）の比較。→米は、合意形成、調整過程の公平性、公開性を確保しようとする手続きの規定に重きが置かれ、日は、何をどう行うかを規定。→居住者の流動性が高く、住むことにまつわる利害対立のきっかけが増している現代都市社会において、アメリカの規約は参考になる。

第六章　宝塚市のコミュニティ政策と市民参加

・宝塚市：人口21.5万人。平成5年にコミュニティ政策課を設置し、市と市民活動団体、自治安芸などとの関係の見直しに着手。平成7年阪神淡路大震災で地域活動と組織化の必要性が一般市民にも強く自覚された時期。もともとの町内会・自治会（受動的）、学習グループなどが増加、ボランティアグループやNPO団体（テーマ型）が相互補完することで大きなエネルギーを発揮。

①所管課の整備、窓口の一本化

②自治会（縦関係）、NPOやボランティアなど（横関係）を小学校区単位の「まちづくり協議会」でネットワーク化：200から300世帯単位の自治会を基礎とし、人口約１万人の小学校区を中エリア、小学校区３～４ヶ所からなるブロックの３層。

③自治会－自治会連合会、社協の地区活動単位などとほぼ同じエリアによってまちづくり協議会の構成ブロックを区分

④自治会－自治会連合会、まちづく協議会－地域創造会議（ブロック単位）のほかに、公募による女性ボードや課題別100人委員会など別の参加ルートを確保

⑤これら制度運営の基本的な考え方を「まちづくり基本条例」と「市民参加条例」の制定によって、市の取り組み姿勢を普遍のものとした

⑥これらの取り組みを財政的にも裏付けた。

第七章　中山台コミュニティ

・宝塚市の１つ。11自治会。全体で2700万円くらいの予算規模。