個人市民税

前ブログの続きです。

21年度の西東京市の市税のうち；

１．個人市民税：146億円

２．法人市民税： 10億円

３．固定資産税：108億円

と、個人市民税と固定資産税の比率が大きいです。

個人市民税は、①均等割＋②所得割の２つからなります。

西東京市の21年度では、①3億円、②145億円と圧倒的に所得割の比率が高いです。

①は、人口（それも税金を支払える人口）が増えると増えます。

②は、所得に応じて増えるものです。あるいは、制度変更（老年者控除の廃止、定率減税幅の縮小：平成17年度）（所得税から個人住民税への税源移譲：平成19年度）などによって増減します。

制度変更はさておき、個人市民税を増やすには、税金を支払える人口を増やすこと（単純に人口を増やす、あるいは、失業者などを減らす）、多額の税金を支払える人を増やすことです。西東京市の人口は、19.7万人ですが、納税義務者は9.5万人です。子供などの扶養家族もいますが、

個人市民税の徴取方法には２つあって、①普通徴収（自営業など）、②特別徴収（サラリーマンなど給与からの引き落とし、年金からの引き落とし）があります。

したがって、景気が良くなり、サラリーマンの所得が上がることや、自営業の人の所得が上がることが個人市民税が増えるには必要です。

②所得割について、その人の主な収入で分類した結果では、給与所得者116億円、7万2000人、営業等所得者が6億円、4000人、農業所得者が0.9億円、9人、その他の所得者が15億円、1万4000人となっています。この表は、たとえば農業をしていても、アパートからの収入が多ければ、営業等所得者になるといった分類方法です。

基本的には、西東京市は、サラリーマンの給与によって支えられている町ということになります。

分離課税をした者というのは、土地・株式等に係る譲渡所得、先物取引等に係る雑所得等の分離課税をした人とのこと。

その他の所得者というのがかなり多いのですが、給与所得者でも事業所得者でもない人って何なんでしょうね。

大学講師は、給与所得ですが、私は、年金の方が相対的に額が多いので、私は、これに入るのでしょうか。別の表に、年金から税金を徴収されている人が1万1591人いるので、おそらく、これは年金生活者がメインなのでしょう。このほか、事業所にしていない個人のフリーライターなどは、ここに入るのかもしれませんね。