« 個人市民税 | トップページ | 固定資産税 »

2011年7月30日 (土)

法人市民税

前のブログの続きです。

市税のうち、法人市民税は、10億円と相対的に少ないです。

地域活性化には、産業振興が欠かせないというイメージがあり、ここは気になるところです。

法人市民税も大きく、①市内に事業所等を持つ法人にかかる均等割+②国税として申告した法人税額を元に課税される法人税割からなっています。平成21年度の西東京市では、①均等割が3.8億円、②法人税割が6.7億円となっています。

法人市民税の場合は、①の均等割も資本金規模や市内の従業員数(どちらが優先されるのか聞き忘れ)によって、税率が9段階に分かれています。

たとえば、資本金が50億円を超え、かつ市内の従業員数うが50人を超えた場合(9号)、税率は300万円となります。資本金が1000万円以下の場合(1号)には5万円です。

納税義務者としては、1号の比率が79%ですが、資本金10億円以上を超える7号以上の大規模事業所は6%に過ぎない。しかし、税額では、1号が38.5%、7号以上が40%とほぼ同じくらいとなっています。

②の法人税割も、本社の資本金によって3段階に税率が分かれています(支払った法人税の14.7%~12.3%)。

法人税割の業種別動向をみると、表のように、卸・小売り業が1.5億円、サービス業が1.2億円、製造業が1.1億円となっている(この数字は「調定額」です)。   Houjinzeiwarigaku_4

一番知りたいことは、西友とかイオンとかの大企業の支店が市内にある場合、税金は、市に落ちるのだろうかということ。これは、以上の説明にあるように、①均等割でも、大きな企業の支店があれば、大きな税収となるし、②法人税割でも、申告した法人税が大きな企業の支店があれば、大きな税収となる。

さらに、そこに雇用が発生していれば、個人法人税も増えることになる。

また、セブンイレブンなどのFCの場合には、基本的にオーナーの法人ということになるので、その法人の資本金規模や従業員数によって①均等割が決まり、②の法人税割も決まる。大手の傘下であっても、比較的小規模企業として扱われる。もちろん、オーナーが儲かっていれば、個人市民税(特別徴収)も支払うことになる。

医者も同じで、市内の病院や医院に掛れば、その医院の法人市民税も入るし、医者の個人市民税も入ることになる。

« 個人市民税 | トップページ | 固定資産税 »

西東京市」カテゴリの記事

税収」カテゴリの記事

コメント

勉強になりました!

勉強になりました!

西東京市は市からのネットでの情報が充実してうらやましいところです。
法人住民税は従業員の数で配分されています。ということは、本社とか従業員の多いところへの税収が多くなるということになります。一方工場の場合は面積の割には人が少ないですが、機械自体に固定資産税がかかるという仕組みになっています。

市民財政白書というブログとHPを作っております。例えば西東京市民は都と国にどれぐらい税金を払っているのかを計算する方法も紹介したりしていますので、ご活用ください。
(よくわからないときは遠慮なくお尋ねください。)

本当は、西東京市の住民や法人が西東京市に所得税など全部を支払って、国に防衛費と外交費とたとえば国土を保全するための費用(水や食料のため→結果としていわゆる田舎に回る費用)を支払うような仕組みが良いと思うのですがね。国に一旦支払って、各省庁などが施策を作ったり、交付金で地域に分配するのではなく。そういう試算をしてみたい。これが本当の地方分権。たぶん、ヨーロッパ各国がEUに支払っている方法とかを援用すれば良いと思うのですが。東京に法人が多いなら、従業員の出身地(高校まで育ててくれた)に法人税を○%支払うという仕組みにするとか。ともかく、今の交付税や補助金ではないやり方から考える必要があると思っています。

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 法人市民税:

« 個人市民税 | トップページ | 固定資産税 »

最近のトラックバック

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ