法人市民税

前のブログの続きです。

市税のうち、法人市民税は、10億円と相対的に少ないです。

地域活性化には、産業振興が欠かせないというイメージがあり、ここは気になるところです。

法人市民税も大きく、①市内に事業所等を持つ法人にかかる均等割＋②国税として申告した法人税額を元に課税される法人税割からなっています。平成21年度の西東京市では、①均等割が3.8億円、②法人税割が6.7億円となっています。

法人市民税の場合は、①の均等割も資本金規模や市内の従業員数（どちらが優先されるのか聞き忘れ）によって、税率が9段階に分かれています。

たとえば、資本金が50億円を超え、かつ市内の従業員数うが50人を超えた場合（9号）、税率は300万円となります。資本金が1000万円以下の場合（1号）には5万円です。

納税義務者としては、1号の比率が79％ですが、資本金10億円以上を超える7号以上の大規模事業所は6％に過ぎない。しかし、税額では、1号が38.5％、7号以上が40％とほぼ同じくらいとなっています。

②の法人税割も、本社の資本金によって3段階に税率が分かれています（支払った法人税の14.7％～12.3％）。

法人税割の業種別動向をみると、表のように、卸・小売り業が1.5億円、サービス業が1.2億円、製造業が1.1億円となっている（この数字は「調定額」です）。　　　

一番知りたいことは、西友とかイオンとかの大企業の支店が市内にある場合、税金は、市に落ちるのだろうかということ。これは、以上の説明にあるように、①均等割でも、大きな企業の支店があれば、大きな税収となるし、②法人税割でも、申告した法人税が大きな企業の支店があれば、大きな税収となる。

さらに、そこに雇用が発生していれば、個人法人税も増えることになる。

また、セブンイレブンなどのFCの場合には、基本的にオーナーの法人ということになるので、その法人の資本金規模や従業員数によって①均等割が決まり、②の法人税割も決まる。大手の傘下であっても、比較的小規模企業として扱われる。もちろん、オーナーが儲かっていれば、個人市民税（特別徴収）も支払うことになる。

医者も同じで、市内の病院や医院に掛れば、その医院の法人市民税も入るし、医者の個人市民税も入ることになる。