田無に観光産業を振興する

西東京市の税収を増やすにあたって、もっと観光産業を振興することを考えてみたい。

そう考えたきっかけは、夕暮れ以降になると、現在は節電だからなのか、バス停の時刻表が真っ暗で見えないことを二度ほど経験したからだ。

一回目は、東伏見の仙人の家から、田無に戻ろうと橋場行き（関東バス）や花小金井行（西武バス）の停留所に行った時だ。夜11時頃だったので、終バスがあるかどうか心配だったのだが、辺りは暗く、携帯電話の明かりで見ようとしたがそれでもダメで、ともかく、もう少し待つか、タクシーが通るのを待とうと思ったこと。

二回目は、昨日、散歩がてら、夕方東伏見の三浦屋に西友などでは買えない食材を買いに行った帰りだ。荷物があるので、できれば花バスで、家の近くまで乗ってきたいと思った。ところが、三浦屋があるのは北口で我が家の方を通る花バスの停留所は南口なので、いったん、踏切を渡らなければならない。ところが、真っ暗で、時刻表が見えない。

東伏見の西武線の改札口に行ってみたが、花バスどころか、同じ系列だろうに、西武バスの乗り場の案内もない。乗り場案内がないくらいだから、時刻表も当然ない。昨日は、涼しくて、エスカレーターが動いていたから良いが、北口と南口とでバスの行先も違うのだから、その案内表示くらい欲しいものだ。

確かに、バスは、地元の人が利用するので、多くの人は、停留所の場所や時刻をしっているのかもしれない。若い人は、スマホでナビを利用するのかもしれない。しかし、アナログも必要だろうし、私のように隣駅から急に散歩に来たり、他の沿線から来る人もいるはずだ。

・・・・こう考えていて、はっと気づいた。

私は、これまで評論家で、こうした問題点を指摘していれば足りたのだ。

しかし、地域で活動するには、こうした問題を整理し、市役所、議員？、西武鉄道などに企画を提案するとか、何故ダメなのかなどの理由を聞いたり、あるいは、自分で表示を作成してつけて回るなどをすることが必要なのに気が付いた。

たとえば、時刻表の表示に明かりをともすために、全部の花バスの停留所に太陽電池をつけたらどれくらいの予算がかかるのかなどを調べなければならない。

あるいは、何故、普段利用しない人がバスを利用するのかについての理屈を考えなければならない。

理由は、あるじゃないの。

東伏見には、アイスアリーナもあるし、保谷には、こもれびホールがある。田無にもコール田無や市民会館がある。確かに歩ける距離だし、地元の人は自転車で動ける。でも、こうした場所で開催されるイベントにもっと他の沿線からの人を呼び寄せるとか、同じ西東京市でも、人が行き来するのを増やすことにはなる。

まずは、「観光都市になろう」と考えれば、おもてなしの心が必要だ。

これから、仙人の家が有名になったら、いろいろな人が他地域から来るだろう。

西東京中央総合病院は、股関節の手術で有名で、結構他地域からの患者さんも来る。整形手術なので、手術後も明るい雰囲気である。リハビリのために、許可を得て、近くのいなげやくらいまで買い物に行くことを許される（内緒で、冒険したがる人もいて、パチンコをしてきたり、朝コンビニへ新聞を買いに行く人もいる、私も内緒で美容院に行ってきた）。

あの病院の側の府中道は、やたら車が多く、また、いなげやに行くには、線路を杖や松葉杖で渡らなければならず、結構危ない。

市や周辺と病院が話し合って、もっとリハビリが楽しくなるような遊歩道があればよい。そうなれば、もっと多くの人が入院するし、そのお見舞いに家族や知人が来て、一緒に散策するようになるだろう。

これから、石川島播磨重工の跡地に病院もできる。病院や老人ホームへの道筋が綺麗になれば、他の地域から人がやってくる。そうした折の、バス乗り場への誘導って、重要になってくるはずだ。現在、この団地には、武蔵境駅や三鷹駅から直通バスが出ていて、近くに病院が出来ても、田無駅を利用しない人が増えるだろう。それでは、商店街だって儲からない。花バスをもっと知らせれば、田無駅を使う人も増えるはずだ。

そうすれば、田無のかりんとうも、ムッシュのケーキも売れるようになるだろう。

「近郊住宅街」の観光（おもてなし方法）をもっと考えるべきで、その玄関である、駅やバスターミナルは、とても重要なはずだ。

さて、私は、評論家から一歩踏み出せるだろうか。

国税と地方税

西東京市の税金について調べたのは、一つは、サラリーマン依存の税収を今後変えていくとしたら、どんなことが考えられるか（新産業を起すとしたら）ともう一つは、所得税（国税）と住民税（地方税）ではなく、全部住民税にしたらどうなんだろうと考えたことによる。

国にまず税金を支払って、国が補助金や交付金で国の決めた方向性に則って、地方に交付する方式が地域の自立を阻んでいる気がするからだ。

また、国家公務員にあんなに優秀な人材を抱え込む必要はないと思う。優秀な人材は、もっと地方で活躍すればよい。財政改革や公務員改革をするといっても、既得権益があるので、それを（自らが）変えにくい。

だったら、先に、あるべき地域の姿を描いて、税制を変え、必要な経費だけ国に提供すれば、国は小さくなれるのではないかと思ったのだ。国が税の再配分をするのではなく、地域が国に必要な経費を支払うという発想だ。

井上ひさしが東北のある村が独立する小説『吉里吉里人』を書いたが、日本国に依存せず、独立することはできないのだろうか。あるいは、防衛や外交など、国に任せる部分にだけ税金を回すように考えたらどうなるのだろうか。（たしか、吉里吉里国では、軍隊も自ら持っていたが。）

そう思って検索してみると、租税負担率の国際比較という図が財務省のHPに掲載されている。これは、そこからコピーしたものだ。

これによれば、日本（2008年度）は、国税13.0％、地方税（都道府県税を含む）11.2％となっている。2009年度から、地方税に少しシフトしたはずなので、おおまかに半々と言える。

西東京市の税収は650億円で、うち自主財源が360億円なので、ざらっと考えると、国などから交付されるお金がなくても、税金を全部西東京市が徴取すれば、やっていけることになる。

アメリカは、州による「連邦」の国なので、もっと地方税の比率が高いかと思ったが、12.5％と11.5％（州6.6％、地方4.9％）で租税負担率でみる限り、日本と余り変わらない。国から地方への交付金もあって、低所得者向けの医療補助制度（メディケイド）が4割ほど、そのほか、所得補償、教育・訓練・社会サービスなどとなっているらしい。

EU（欧州連合）の予算はどうなっているのだろうか。

欧州連合には、欧州連合理事会、欧州委員会、欧州議会の３つの運営機構が設置されている。運営にあたっては、加盟国の拠出金で運営され、年間の予算額は、2007年で1160億ユーロ、域内総生産（GDP)の約１％程度と言われる。　

（外務省のHPによれば、2005年に、116,554百万ユーロで約15兆円、日本の平成16年の一般会計予算87兆円の約17％である。）

日本のGDPが名目で480兆円だからその１％というと4.8兆円、一般会計予算の5.5％くらいにあたる。

要は何を言いたいかというと、GDPの5％くらいを地方から中央に提供し、中央政府は、それによって、農業政策（環境保全政策）、地域格差政策、外交政策にのみ専念する（防衛費はこの場合別）という姿になるということ。

欧州連合の収入は、大きく３つあり、①伝統的固有財源、②付加価値税に基づく固有財源、③GNIに基づく固有財源である。　

①伝統的固有財源：欧州連合域内に輸入される商品に課される関税（輸入した国は、手数料として25％を得てよい）　　

②付加価値税に基づく固有財源：各国で付加価値税率が異なるので、調整される。

③GNI（国民総所得）に基づく固有財源：各国のGNIに基づいて算定される。収入のなかでもっとも比率が高い。

歳出のなかで、最も大きいのが共通農業政策関連の支出で、予算全体の45％に達する。次に大きいのが地域政策の30％、外交政策の8％、運営費用の6％、調査研究費の5％。

共通農業政策は、農家に対しては、適切な生活水準を、消費者に対しては適正な価格で良質あ食品を提供すること、さらに、農業という文化的遺産を保護するとされている。

地域政策は、地域間格差を無くすための政策である。

欧州連合については、WIKIを参照にしたが、データが古いかもしれない。