税収

2011年7月30日 (土)

固定資産税

最期に、固定資産税を見ておきます(これは「調定額」)。

固定資産税は、大きく、①土地と②家屋があって、土地の方が多いけれど、ほぼ同じくらい。

Koteishisannzei

土地の種類(地積:広さ)でみると、住宅用地が非常に多い。宅地のなかの「非住宅用地」というのは、商業地や工業用地を指すらしい。ご存じのように、近年、工場が移転し、そこが住宅用地に転用されているため、非住宅用地は減少傾向にあるとのこと。

課税標準額に税率をかけて税金となるそうだが、ここでは、課税標準額のみ書かれているので、これを表にしてみた。

非住宅用地は、評価が高いことが分かる。

Kazeichiseki

生産緑地はあるが、畑は非常に少ない。生産緑地についてはここに詳しい。農業を続けるなら、固定資産税が安くなるし、相続税が猶予されるらしい。この辺りは、農業のことや緑のことを考えるときに、もう一度ちゃんとやるつもり。

法人市民税

前のブログの続きです。

市税のうち、法人市民税は、10億円と相対的に少ないです。

地域活性化には、産業振興が欠かせないというイメージがあり、ここは気になるところです。

法人市民税も大きく、①市内に事業所等を持つ法人にかかる均等割+②国税として申告した法人税額を元に課税される法人税割からなっています。平成21年度の西東京市では、①均等割が3.8億円、②法人税割が6.7億円となっています。

法人市民税の場合は、①の均等割も資本金規模や市内の従業員数(どちらが優先されるのか聞き忘れ)によって、税率が9段階に分かれています。

たとえば、資本金が50億円を超え、かつ市内の従業員数うが50人を超えた場合(9号)、税率は300万円となります。資本金が1000万円以下の場合(1号)には5万円です。

納税義務者としては、1号の比率が79%ですが、資本金10億円以上を超える7号以上の大規模事業所は6%に過ぎない。しかし、税額では、1号が38.5%、7号以上が40%とほぼ同じくらいとなっています。

②の法人税割も、本社の資本金によって3段階に税率が分かれています(支払った法人税の14.7%~12.3%)。

法人税割の業種別動向をみると、表のように、卸・小売り業が1.5億円、サービス業が1.2億円、製造業が1.1億円となっている(この数字は「調定額」です)。   Houjinzeiwarigaku_4

一番知りたいことは、西友とかイオンとかの大企業の支店が市内にある場合、税金は、市に落ちるのだろうかということ。これは、以上の説明にあるように、①均等割でも、大きな企業の支店があれば、大きな税収となるし、②法人税割でも、申告した法人税が大きな企業の支店があれば、大きな税収となる。

さらに、そこに雇用が発生していれば、個人法人税も増えることになる。

また、セブンイレブンなどのFCの場合には、基本的にオーナーの法人ということになるので、その法人の資本金規模や従業員数によって①均等割が決まり、②の法人税割も決まる。大手の傘下であっても、比較的小規模企業として扱われる。もちろん、オーナーが儲かっていれば、個人市民税(特別徴収)も支払うことになる。

医者も同じで、市内の病院や医院に掛れば、その医院の法人市民税も入るし、医者の個人市民税も入ることになる。

2011年7月29日 (金)

個人市民税

前ブログの続きです。

21年度の西東京市の市税のうち;

1.個人市民税:146億円

2.法人市民税: 10億円

3.固定資産税:108億円

と、個人市民税と固定資産税の比率が大きいです。

個人市民税は、①均等割+②所得割の2つからなります。

西東京市の21年度では、①3億円、②145億円と圧倒的に所得割の比率が高いです。

Kojinnshiminzei

①は、人口(それも税金を支払える人口)が増えると増えます。

②は、所得に応じて増えるものです。あるいは、制度変更(老年者控除の廃止、定率減税幅の縮小:平成17年度)(所得税から個人住民税への税源移譲:平成19年度)などによって増減します。

制度変更はさておき、個人市民税を増やすには、税金を支払える人口を増やすこと(単純に人口を増やす、あるいは、失業者などを減らす)、多額の税金を支払える人を増やすことです。西東京市の人口は、19.7万人ですが、納税義務者は9.5万人です。子供などの扶養家族もいますが、

個人市民税の徴取方法には2つあって、①普通徴収(自営業など)、②特別徴収(サラリーマンなど給与からの引き落とし、年金からの引き落とし)があります。

したがって、景気が良くなり、サラリーマンの所得が上がることや、自営業の人の所得が上がることが個人市民税が増えるには必要です。

②所得割について、その人の主な収入で分類した結果では、給与所得者116億円、7万2000人、営業等所得者が6億円、4000人、農業所得者が0.9億円、9人、その他の所得者が15億円、1万4000人となっています。この表は、たとえば農業をしていても、アパートからの収入が多ければ、営業等所得者になるといった分類方法です。

基本的には、西東京市は、サラリーマンの給与によって支えられている町ということになります。

Shotokuwarigaku

分離課税をした者というのは、土地・株式等に係る譲渡所得、先物取引等に係る雑所得等の分離課税をした人とのこと。

その他の所得者というのがかなり多いのですが、給与所得者でも事業所得者でもない人って何なんでしょうね。

大学講師は、給与所得ですが、私は、年金の方が相対的に額が多いので、私は、これに入るのでしょうか。別の表に、年金から税金を徴収されている人が1万1591人いるので、おそらく、これは年金生活者がメインなのでしょう。このほか、事業所にしていない個人のフリーライターなどは、ここに入るのかもしれませんね。

西東京市の収入

これまで気になっていたのだけれど、財政を理解するのが苦手で逃げていたが、そろそろ勉強しようという気になった。

西東京市の財政白書 も公表されているし、市税白書もある。財政白書の担当は、企画部財政課(田無庁舎3階)で市税白書の担当は、市民部市民税課(田無庁舎4階)というのも、ちょっとお役所らしいけど。分からないところも、窓口の人が親切に教えてくれた。

まず、西東京市の収入には;

1.市税

2.地方交付金

3.国庫支出金

4.都支出金

5.市債などShunyu

があるが、2~3は、国や都から貰うお金で、5が債権を発行しての借金なので、ここでは置いておいて、1の市税を取り上げる。

市税には;

1.個人市民税

2.法人市民税

3.固定資産税

4.軽自動車税

5.たばこ税

6.都市計画税

がある。Shizei

なぜ、市税を考えるのかというと、どんな産業起こしなどをしたら、税金が増えるのだろうかということなので、その観点で、市税を考えてみます。

一番簡単なのは、昔はよくコマーシャルで言われていたように、どうせタバコを買うなら、自分の町でということ。たばこ税は、製造業者や卸業者が、小売店に販売した金額にかかるからだ。

次は、自動車(都道府県税)ではなく、軽自動車(市町村税)を持つこと。もっとも、自動車重量税(国税)は、軽自動車にもかかるし、自動車取得税(都道府県と市町村税)も50万円以上の車にかかるようだが。

軽自動車税には、原動機付き自転車や二輪車もかかる。

まぁ、タバコは、余り吸ってもらいたくないし、バイクが走り回るのもなんだけど。たとえば、原動機付き自転車で、ほいほいとあちこち行きたくなるような仕掛けをして、自動車を止めて、グリーンロード化するなら、良いかもしれない。

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